07/19/06

公判前整理手続と弁護人の過重負担2

公判前整理期日の日当について、プラスアルファと言うだけではイメージが湧かないでしょうから、この機会に、正確に紹介しておきましょう。
この秋から活動開始予定の司法支援センターから、配布されている文書では、
  
1・・・地裁単独事件・・・・・・・1回当たり7200円
2・・・地裁合議事件・・・・・・・1回当たり8000円
3・・・地裁重罪合議事件・・・1回あたり8500円
となっています。
これが簡単な事件と複雑な事件とで、国選報酬にメリハリをつけたとして、支援センターが自画自賛している金額の意味です。
簡単な事件・・・後に紹介する即決判決手続では、従来どおり公判回数が一回増える都度4000円ですが、これよりも少しはアップしています。
割合から、言えばほぼ倍額ですが、基本が安いので,倍でも10倍でも意味がない感じです。
一ヶ月前後かかりきりで、取り組んでその成果を持って出頭すれば、8000円やそこらの日当では、将来一割や2割上がっても意味がないでしょう。
要するに、「単位が1桁から2桁違いませんか?」と言うのが、私の感覚です。
とは言っても、弁護士界(法人としての弁護士会ではなく、弁護士世界と言う意味です)でも、
    「法務省傘下の支援センターと契約するのは嫌だ」
とかの観念論が多いのです。
こう言う無責任な、金額の定めをしている官僚の脳みそを疑うのは、私だけらしく、表立って異議がないようです。
わたしのように、
      「この8000円前後の金額って何なの?」
という疑問をいだかないのですから、みなさんものすごく理解の良い方々ばかりのようです。
そう言えば、最近の司法試験は、私のように、学者の論説を読んでも「あれ?これおかしいね」などと、壁にぶち当たってばかりいる傾向の人は、合格し難くなっているようです。
何でも疑問を持たず、その意図するところを、すらすら理解して早くマスターした方が、効率よく試験に受かると言う訳です。
政治その他の議論は、「具体的な事実で論じるべきだ」と言うのが、私の基本姿勢ですから司法支援センターや最近の改正?論にも、このような事実で、疑問が生じる訳です。
他方、検察の方はトラック1台分ほどの資料の整理のために、
     「どれだけの人員を延べ何日かけているのか?」
と言うところですが、もしも本気で国費で弁護人を附すると言うならば、彼ら検察と警察の人件費やその物量に対する費用と見合う(同額とは言いませんが・・・)国選費用を国家は出すべきではないでしょうか?



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