稲垣法律事務所コラム : 070906 : 独立行政法人の存続期間

07/09/06

独立行政法人の存続期間

民営化の順序は、電電公社等既に公社化していた半独立の組織は、NTTやJRのように完全民営化し、(専売公社も日本たばこ株式会社になりました）直轄事業はさしあたり、半独立の公団、公社化あるいは、独立行政法人へと言う順序です。
この図式・・から言えば、直轄事業ではなかった道路公団は、今度は完全民営化または、これに準じなければ、一歩進んだことにはなりません。
国立大学や研究所も同じ民営化改革の延長上にあって、文部省直轄の国立大学や研究所から独立行政法人へ、一歩民営化が進んだところです。
電電公社が、NTTになって携帯電話やパソコン通信が急速に発展しているように、これら独立行政法人が、更に「真に独立して行ければ、良いな！」と言うのが国民(私だけかな？)の期待です。
名前だけ公社とか独立行政法人となっても、実際は文科省などの査定に縋っているのでは、不明朗になるだけで意味がないからです。
不明朗と言えば、道路公団のファミリー企業の問題が取りざたされますが、政府そのものでないところから国民の監視が間接的になってしまいがちなのが問題なのです。
外郭団体の予算や人事は、議会で審議すべき事項そのものではないので、不明朗会計、不明朗人事(役人の天下り先になって高給をむさぼるなど)になりやすいのです。
民営化に至る過渡的組織としてならば、半官半民の組織も存在意義がありますが、いつまでも、公団や外郭団体のままですと、マイナス面の方が多くなるでしょう。
今回、北海道夕張市の財政破綻で、不明朗会計が明るみに出ましたが、実質は独立していない独立行政法人や公社などをいくつも作ると、こうした弊害が生じ易いのです。
これは、お金の面だけでなく研究や学問の分野でも同じです。
名目は独立法人ですが、補助金を貰う関係で、裏では、政府の言いなりの学問や研究ばかりしか出来ないし、結果も政府に都合の悪いことは発表しない、研究もしないのでは、学問の自由・・社会の発展性が阻害されてしまうのです。
ですから、独立法人であるといいながら、事実上不透明な支配関係を樹立するのは、いろんな面からみて、困りものです。
独立法人ならば、本気で独立してほしいものですが、肝腎の元役人は、役人でなくなったことを悲しがっている状態ですから、本気で独立しようと言う気持ち、気概がないようです。
戦後憲法下では、天皇の臣ではないのに、大臣といわれると喜ぶようなものです。
むしろ今まで以上に、監督官庁に甘えたい・親しくなりたい、迎合しようとする感じがあるのは、困ったことです。
この問題は、国家公務員の削減と言っても、独立法人化しただけの数合わせじゃないのか？と言う視点で、01/06/06「班田収授法と国家公務員の削減（独立行政法人化と市場化１)」以下、連載した事がありました。
民間で言えば、子会社に赤字や在庫を押し付けて親会社を黒字に見せかけるのを防ぐ連結決算の必要性と同じです。
連結制度が徹底すれば子会社孫会社をいくつも作る実益がなさそうですが、民間の場合、本社採用と子会社採用とでは、給与体系を違えるなどの格差が必要なために、存在意義があるのです。
公的機関では、この逆張りで、公社公団に天下った理事長などの方が、役人時代の何倍も高級を取る隠れ蓑にしているのです。
あるいは、ファミリー企業の社長になれば、
「民間会社であるからいくら高給をとっても退職金を貰っても、勝手でしょう！」
と言う言い分です。
独立行政法人や公社公団については、初めから存続期間を定め、この期間が過ぎれば、完全民営化すると言う工程表を、決めておく必要があるでしょう。
そうすれば、民営化の議論など無駄に国費をかける必要もなく、一定期間で自動的に国が手を切ればいいのです。

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