07/12/05

中間層の解体と弁護士の分化３（個人受任から事務所単位の受任へ）

弁護士の階層分化については、ドイツの弁護士が既に国際企業相手に頑張る弁護士と生活保護受給者や、保護すれすれ弁護士に分化している例を既に紹介しました。
社会そのものの構成が変わっていくのは（出来れば阻止して中間層を温存したいものですが・・・・。）避けられないのかもしれません。
しかし、人権の安全弁になる弁護士までが、このように分裂していくのは、なんとなく危険な社会のように思いますがいかがでしょうか？
アメリカでは弁護士資格で大ローファームに就職出来るのは一握りで、その他は折角弁護士資格があっても、弁護士として就職できず、事務員資格の就職の方が給与が高いとすら言われています。
わが国では徐々に増加するのではなく、いきなりの増加ですから、毎年３０００人にも上る弁護士の受け皿がありませんから、大事務所で安い給与で働くよりも司法センターで面倒見ましょうと言うことのようです。
徐々に弁護士を増やして行けば、将来的には、アメリカやドイツのように能力に応じて、生活保護受給弁護士が発生してもやむをえないかな？とは思います。
しかし、日本のようにいきなり、ダムの決壊のような増やし方をすると、徐々に階層分化が生じるのではなく、いきなりですから受け皿がなくて大変な事態になりそうです。
私は将来弁護士の内何割かが、生活補助すれすれ生活となり、ときにタクシードライバーをやるようになるにしても、政府の下請け弁護士をしながらのタクシイ運転手よりは、民間の法律事務所で安月給で働いたり、事務員をしながらアルバイトでタクシー運転手をしている方が、社会のために健全だと思うのです。
政府の直接の下請けになるのを防止するためには、個人が受任するのではなく、法律事務所単位で国選やその他の公的責務を引き受けるようにすべきだと言う考えです。
なぜか今の制度は、個人受任が原則ですが、事務所単位で国選やその他の公的責務を受任して、スタッフを派遣すれば、その事務所の経営者としては公的責務を果たしていることになるのではないでしょうか？
事務所単位で一定の扶助や国選を受任できるシステムにすれば、政府経営の司法センターに雇われるようなことにならないんではないでしょうか。

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