07/12/05

社会階層の分化２（中間層の解体と弁護士の分化２）

来年から法科大学院卒から約９００〜１２００人の合格者、現行試験合格者が１５００人となって合計２７００人前後の司法修習生が生れてきます。
あと２〜３年で合計３０００人も毎年出て来ると、職を求めていろんな形で権力に擦り寄る傾向が出てくるのは必至でしょう。
毎年３０００人新規参入のイメージを紹介しますと、全国的に見れば大規模会といわれている千葉県や札幌などの弁護士総数が現在３百数十人　（仙台でさえ２００数十人ですし、その他の県では殆どが百人以下です。）しかいないのですから、こうした会の１０個分の人数が、毎年参入してくるのです。
中国の躍進が著しいと言いますが、年率７〜８％増で高度成長というのですから、このような猛烈な増員政策はいかなる歴史上も存在しない超高度成長を前提とするものです。
いきなりの３０００人政策は、経済の要請・需要とはかけ離れて唐突に決めたものと言えるでしょう。
需要を無視した大増員は、弁護士業界存立の基盤の破壊を招くことは明らかですから、何らかの政治的意図で弁護士の弱体化を狙った制度設計である事は間違いがないでしょう。
司法センター問題は、法律家の人数を無茶苦茶に増やした挙句、国選や法律相談・扶助事件の受任を望む若手弁護士受け皿として、絡めとってしまう構想ではないかと言われる所以です。
そうなれば、これら官営弁護の専属的下請けの弁護士は、弁護士とは名ばかりで、官業の下請け業者に過ぎなくなるのですから、今の特定郵便局長みたいに、時の与党の強力支持基盤になっていくのでしょう。
これからの弁護士は町医者的弁護士でなく、有能であれば、個人を相手にしないで、大企業の顧問としてやっていく時代だと言う意見があるでしょう。
平成の初めまでは、（平成４年ころの丙案実施までは）年間合格者が５００人だったのが３０００人に水増しですから、合格水準・レベル低下が疑われるわけです。
弁護士の中で過去の合格者同様の上位５００人程度までが、そうした成功者になって行けばいい、そこには入れない水増しで合格した低レベルの弁護士は、生活保護すれすれで生活しろと言うのでしょうか？
これからの社会は、大卒と言えども、一握りの成功者と下層労働者（フリーター）に引き裂かれていくのでしょう。（注亜kん層の没落）
弁護士業界もこれからは、企業の顧問や企業内サラリ−マン弁護士になる層と、生活保護ないし法律扶助者を相手にする、自分の生活自体が最底辺すれすれの弁護士に２分される社会になりそうです。

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