07/12/05

社会階層の分化１（中間層の解体と弁護士の分化１）

こんな訳で、私は代議士の息子の事件も国選でやりましたが、親兄弟の資産や収入を問題にせずに被告人本人は貧しいか？と言うテーマに絞れば、時間があっても同じです。
刑事事件を起こす者は、海外旅行で大麻を買って帰ったものや、夜遅くまで飲み歩いたりして巨額の金を使っていますが、ヤクザの幹部であれ、大会社の社長の息子であれ、本人自身に限れば貧しい？無職の者が多いのです。
これに弁護士会が何の反対もせずに喜んでいるのは、一つには、労働組合的発想・国営・大きな政府を期待する人種が多いことも大きな原因でしょう。
事実上全刑事事件が国選になれば、当然弁護士業界全体の収入が大幅に減るわけですし、法律相談も事実上無料相談ばかりになると、これも弁護士業界全体の収入減になります。
それでも、「その相談者の何割かが泣き寝入りしなくて、事件提起することになれば良いか」（事件の掘り起こし）と言うのが、これまでの傾向だったのでしょう。
しかし、掘り起こした事件も政府経営の「支援センター」で全部配分していくことになると、民事の国選化のような様相を呈してくるでしょう。
国選であれ、民事扶助事件であれ、本来、事務所を維持していくだけの費用が出ない程度の割安価格での受任を強いられても、これでヨシとしていたのは、その利用者はごく１部の困った人だけでしかなかったから、公的責務として頑張ってきたのです。
ところが、事件の大半が扶助的なものに吸収されていくと、（今では、ヤクザ、その他振込み詐欺など世間を騒がした事件まで殆ど国選になっています。）そんなに沢山の採算割れの事件ばかりやっていられません。
国営弁護が中心になっていくと、個人事件受任を中心としていた事務所は、経営困難になるでしょう。
もしかしたら、既に食えない若手弁護士が増加していて、全体のパイが減ろうと減るまいと
　　　「単価が半額であろうと３分の1であろうとも、自分達に廻ってくるなら儲けもの」
的な発想の時代になっているのかも知れません。

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