07/12/05

シビルミニマムとは？３（市の無料法律相談）

ところで、市の無料法律相談には、その日のお金がなくて困った人の相談は皆無に近く、大多数は相続・土地や離婚など、巨額な事件の相談が多いのですから、５０００円や１万円の費用が払えない人は、（１円でも払いたくない人はいるでしょうが）相談者の１％あるかないかでしょう。
アパート経営者でもアパートを出る人でも、無料相談を選んだ理由は費用が安い方がいいからというだけの無料相談利用なのです。
市町村で、相談者の資力に関係なく無料の法律相談をやっているのは、どちらかと言えば税金の乱用的支出（福祉のばら撒き）ではないでしょうか？
過疎地では、巡回法律相談会場としての場所貸しは必要でしょうが、原則有料にして、場合によっては相談料免除というのが、あるべき姿ではないでしょうか？
この認定手続きが不明瞭と言うならば、さしあたり生活保護所帯や母子家庭は原則無料にするなどが考えられるでしょう。
このようにして、小数者だけが扶助を受けるとしても、弁護士のレベル低下を防ぐため（引いては国民の利益です）には、サービスを受ける権利には自由選択権をセットにすべきだと言う意見です。
被疑者国選制度は、これまでの刑事事件を事実上すべて国選にしてしまう制度ですから、今流行の「官業の民業圧迫」どころの話ではありません。
ラ−メンやでも運送屋でも時価の半額から３分の一の価格にして、政府が（赤字分は税金で補填して）民間を下請けにしたり直接運転手を使えば、民間会社は全部倒産してしまうでしょう。
資力のある者には国選をつけない建前ですが、被告人が貧しいと言えば貧しくないかどうかを裁判所は調べる方法がないので、申し出でとおり国選にしているので、法律の運用としては事実上全件国選化が進んでいるのです。
刑事裁判は直ぐに始めなければなりませんが、無資力かどうかについて調査に何か月も掛かるからといって、弁護人なしに裁判を始めてしまう訳に行きません。
そこで、数日間ないしわずかな期間内に決めなければならないので、被告人が「国選を頼む」といえば、調査する時間がないので、国選を選任してしまう現状になっているのです。
これが被疑者国選となれば、もっと短くて勾留期間が１０日しかないのですから（延長して全部で２０日です）、即刻国選を選任しなければなりませんから、裁判所が無資力かどうかを調査することは不可能そのものでしょう。
こうして、被疑者国選制度は、殆ど全部の刑事事件が国選化するだろうというのが、私の予想です。

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