07/10/05

法律扶助の拡大２（補助金制度の一種？）

話が飛びますが、老人介護の社会化というのも、こうした思想風潮の変化に裏付けられている面があるでしょう。
老人介護は、長寿化と相俟って、親族の個人的な努力で完結できない現実があるので、それはやむをえない・・・どころか前向きな解決であると思っています。
しかし、単発的な弁護士費用や生活補助をすべて放棄して、当事者にお金がないならば、何もかも公的資金で賄うべきだと言う風潮は、権利義務の有無と、その周辺的関係を同視するものでしょう。
法と道徳・礼儀の違いとして挙げられる例でいえば、法で規定されていなければ、人に挨拶しなくとも、家の前の道路の清掃などしなくとも、自分の勝手と言う論理みたいなものでしょうか？
ところで、公的資金と言うと天から降ってくるお金のような印象ですが、現実は、日本国民全部から集めたお金ですから、自分の娘や息子の不始末の尻拭いを、他人が援助すべきだと言う論理になります。
普通に、海外旅行などしているのに、弁護士費用の支払いとなると、お金がないので安くして欲しいと言う人が多いのです。
蕎麦屋屋その他の店に行って、立派な背広を着た人や宝石を身につけた婦人がお金ないので半額にして欲しいと頼む人がいるでしょうか？
弁護士費用となると経済原理に反してなぜか、恥も外聞もなくお金を払いたくない・安ければいいという露骨な態度が多くなるのです。
どうしてこういう風潮になったのかというところですが、弁護士もお金をもらえなけれな食べていけないのですが、これを表に出さずに人権擁護、人権擁護と格好いいことばかり言っていることに対する、したたかなしっぺ返しと言うところでしょうか？
こうなれば、飽くまでできれい事で行き着くところまで行くしかないと言うので、弱者救済という掛け声で、公的資金による法律扶助の拡充・刑事事件の全件国選化に突き進んでいるのが現状と言うところでしょうか？

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