07/07/05

弁護士の下請け化４（救急弁護士の組織化１）

最近の消費者対策委員会や少年法委員会、刑事弁護センター等弁護士会の活動は、その志は別として、結果だけ見るとアメリカの救急弁護士のようになってしまっているのです。
但し、上記のように正義の実現を目指している分だけ、簡単には言い切れないややこしい問題です。
アメリカの救急弁護士というのは、食えない弁護士が、交通事故が発生すると救急車を追いかけていって、交通事故訴訟受任の押し売り？をするところから出た言葉ですが、その志を別にすれば、弁護士会で喧伝している当番弁護士も結果が似ています。
これまでは逮捕されるようなことがあると、家族や関係者が「どうしたものかねえ？」と相談し、自分の知り合いや人づてに弁護士を頼んでいたのです。
それが、最近では、知り合いの弁護士がいても、例えば叔父さんの知ってる弁護士がいるし会った事があるという場合でも、叔父さんに電話して頼んでもらおうとか、相談に行こうかと家族で連絡を取り合っているうちに、先に弁護士会派遣の当番弁護士が来てしまい、そこから弁護士を頼むかどうか問い合わせ来てしまいます。
どうせ弁護士を頼もうと思っている家族の場合、あえて、知り合いがいるからと断る意思の強い人は稀です。
結果的にその弁護士に「お願いします」とか、迷って直ぐ頼む気になれない場合や、断りきれない場合でも「折角本人に会ってきたのですから、どう言う事件か聞かせて欲しい」とか言う話になるのが普通です。
そうしているうちに、無理に前から知っている弁護士に頼まなくとも、「この先生にお願いします」と言う結果に落ち着くのです。
このように家族で心当たりに当たろうとしているときに、当番弁護士が先に電話して来た場合の外に、最近では、費用対効果の関係で先ず当番を頼んで様子をみようと言う家族が増えてきています。
どう言うことかといいますと、無料だし、その日のうちに当番弁護士が来てくれると言うので、知り合いの弁護士に頼んでも費用が掛かることだし、先ずは無料の当番弁護士を頼んで様子をみようと言う人が増えているのです。
金貸しが、最初の一週間は無利子と言うのと同じで、要するに安売りを、公的にやっているのと結果が似ています。
デパ地下で、一口どうぞと進められて味見すると、元々買う気のなかった人でも、断り難い心理を利用していることから明らかなように一種の押し売り商法と言えるでしょう。

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