07/28/04
中立の貫徹１（憲法８４）与野党情報の共有化１
また、中立以外にも、放送法３条の２の事実報道も曲者です。
事実と言っても政府の方は、実務を担当しているのですから各種政策発表や災害のたびに顔が出るメリットがあることは、２５日のコラムで紹介しましたが、事実に限定していると野党には出る幕が有りません。
野党のハンデイをどうしたらよいでしょうか？
私は野党のほうが弱いのだから、ゴルフのようにハンデイをつけてもいいはずだと言う考えですが、マスコミや識者は却って与党よりも不利であたりまえと言う態度です。
議論にさえなっていないのです。
ハンデイを与えるまでは無理でも、できるだけ対等な条件で競走させるべきでしょう。
弱者をさらに不利に扱うのは道理に反します。
そう言う視点で考えれば、いくらでも改善策はあります。
まず、野党党首にも対等な国費で、災害地視察などさせるべきですし総理の現地記者会見や視察の模様のテレビ放映では、野党党首も同様に写し、且つ交替で記者会見させるべきでしょう。
また影の内閣は、それぞれ政府の大臣室に詰める権利を認めて、（党首は総理と共に行動する権利）国の実情について官僚からの報告・説明は現職大臣或いは政務次官と一緒に聞き、或いは会議に出席し、報告書などの文書を貰う権利を保障すべきです。
勿論この場合は、オブザーバーであって、決裁や指示は出来ませんが情報の共有をさせるべきだと言うのです。
ただし記者会見などは、外国元首との共同記者会見のように、総理と一緒に交替でさせるべきでしょう。
こうした場合、与党現職と同様の秘密保持義務、みなし公務員として法令遵守義務が生じるようにするのは当然です。
現職大臣や次官ではないのですから、給与まで払う必要はありませんが、終日拘束されるわけですから、生活保障措置としてどうするかは、その時の政治的判断の問題でしょう。
官僚にとって、野党との情報の共有がいけないと、これまで何故考えられていたのでしょうか？
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