07/27/04
中立の政治効果（憲法８３）
話を元に戻しますと、駅移転のような基本的枠組みの変革が必要なときには、従来の利権集団には無理ですから、それまでの与党は潔く下野して、違った立場のグループに任せるのが民主主義制度、政党制の本来でしょう。
バブル崩壊後、大方の人の目には、いろんな分野で大きな枠組みの変革が必要と感じたでしょうから、こうしたときこそ、国会で骨太の議論が期待されたのです。
政党政治のあり方については、05/07/04「美しく風格ある国土をつくるには？２(民主主義のあり方１・・・・政党政治の功罪１）」その他のコラムで書いていますので参照してください。
何か変更しようとするときに、発言しない人は現状維持勢力としてカウントされるのですから、政権（現状維持勢力）側に有利な仕組みです。
国民がいつも中立、偏った意見（自分の意見）を持たないように教育していると、少しの既得権者がいつまでも頑張って世の中の変革に順応した改革が出来なくなってしまいます。
中立、良い子・大勢順応型人間ばかりが殖えると、今日のコラム１で紹介した支持率パターンの場合、政権の支持率が(駅移転反対または駅前広場拡張反対が）２０％以下でも成り立つようになるのです。
森前首相が、首相当時の選挙直前に「選挙民は寝ていてくれりゃいいんだ」と本音を言って問題になったことがあります。
マスコミは政府と一体になって、与党を批判するフリをして、他方で「野党は頼りにならないし困ったものだ」と言う言い方で政治不信を煽るものですから、結果的に棄権率が上がる一方になって自民党の優勢を導いている面が有ります。
ですから、政権としてはマスコミが本当に中立でも損はないわけですし、うまく行けば陰陽の圧力で実質的には、政府寄りの報道が期待できるのですから、こたえられない制度です。
中立と言う基準を作ってしまうと、中立の概念があいまいですから、マスコミは真ん中より少し政府寄りになりがちです。
権力者から偏った報道だとけちをつけられるのが怖いですが、野党からマスコミはおかしいと言われてもそれ程怖くもありません。
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