07/26/04

マスコミの中立性?2(憲法80)

野球界のジリ貧ならば、国民はサッカーなど他のレジャーに逃げられますが、政界の無能力・不毛さを見せ付けられても政治不信になるばかりで、逃げ出せないのですから、国民にとっては大不幸です。
他方で受け皿がないとも宣伝し、如何にも与党の方が優秀だと洗脳します。
ちなみに我国の経済大国化の成功は、自由競争のあった産業界が優秀だっただけであって、政治(即ち与党・官僚連合)はそのブレーキ(妨害)をかけ続けていたに過ぎません。
彼らは、政治家に近づかない真面目な企業の儲けのうわまえをはねては、農村や、公共工事・政府系企業の補助金につぎ込んできたのです。
いつも書きますが、国際競争力があるのはトヨタ、本田、ソニー、松下、キャノン、京セラ等々、政治に距離をおいてきた産業ばかりです。
小泉さんの改革というのは、金融秩序に始まって、政府系があまりにものさばっていたままでは、荷物が重すぎて国際競争に勝てなくなって来たからです。
政治家の跋扈によって、経済原理に反した組織がのさばりすぎるのを何とかしてくれという経済界の悲鳴が、これまでの小泉改革の原動力でしょう。
万年野党病とマスコミが宣伝しますが、私に言わせれば、マスコミが万年与党、巨人人気を意図的に作り上げた結果の万年野党ですから、むしろ万年与党病と名づけるべきでしょう。
私は、経済の活性化、民主主義の発展の為に我国では先ず、マスコミが真に政府からの独立・中立化することこそが必須だと思います。
実質的な中立は実現不可能のならば、むしろ旗幟鮮明にして、うちは政府のちょうちん持ち、うちは野党系とはっきりしてもらいたいものです。
巨人人気ばかりが野球界をだめにしたように、中立を装った肩入れほど民主主義を危殆に陥れるものは有りません。
マスコミが政府の規制から逃れられず、陰に陽に政府のお先棒しか担げないのならば、インターネットの充実によって、国民が多様な情報に接するようにするしかないでしょうし、これからそうなりつつあるのがうれしいいですね。
実際プロ野球は、西武は自前で、インターネットライブ送信していますし、その他の世界もそうなっていくでしょう。
政治家も、マスコミ頼りで、マスコミを「政府寄り」だと非難しているよりは、自前のホームページを充実させて、国民のアクセス数を増やす努力をすべきでしょう。
そのためには、野党にも生の情報が必要です。
フリージャーナリストが多く輩出するようになって、彼らも大手マスコミに買い上げてもらうだけでなく、いろんな政治勢力に売り込んでいってそのホームページで情報発信してもらうなど販売先も多様化したらよいでしょう。
国民としては、政府手先の審議会が中立か否かを判断してふるいにかけて、料理したものを出してくれるよりも、自民党のホームページ、共産党のホームページ、民主党のホームページとハッキリした立場で発信してくれた方が、分り易くていいですよ。
生の主張や事実を見せてもらってから、国民が自分でどちらがいいか選ぶのが民主主義国家であって、政府が先に中立かどうか検査した結果の「中立的?」意見を見せられたのでは、怪しくって仕方ないと思うのは、私だけでしょうか?




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