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07/17/03
遺留分１２（民法７３）（遺留分の計算）
今度は、遺留分の対象財産がどこまで入るかの規定です。
民法
「第1029条 遺留分は、被相続人が相続関始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して、これを算定する。
- 条件附の権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選定した鑑定人の評価に従つて、その価格を定める。
第1030条 贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によつてその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知つて贈与をしたときは、１年前にしたものでも、同様である。」
１０２９条は当たり前の規定ですね。
生前１０００万円もっていた人が、そのうち８００万円を贈与していたとき、死亡時に残っていた２００万円を基準に遺留分を計算するのでは、意味が有りません。
贈与してしまった８００万円を足して、元の１０００万円有るものとして、相続分を計算して、その半分または３分の１まで遺留分として取り戻せると言う意味です。
この金額の例で、相続人が子供１人の場合、８００万円貰った人から３００万円は取り戻せることになります。
１０３０条は、遺留分減殺の為の計算に組み入れられる贈与が、何年前までかを決めたものです。
これによると、１年前までに限定されますので、死亡の2〜３年前に貰ったものは、仮に遺留分を侵害していても減殺の対象にはなりません。
前例で、８００万円貰ったのが、死亡の１年よりも前ならば、返さなくてもいいのです。
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