071203 : 老人の再婚７（弁護士の仕事）

07/12/03

老人の再婚７（弁護士の仕事）

前回のコラムのような場合の妥協策として、私は、『では後妻と養子縁組しておけば、相続権が残りますよ、』と言ったり、『子供達が相続して、後妻がなくなるまで無償で居住してもらう』と言う遺言書を作る案を出す事があります。
それでも、不安な人には、生前贈与で登記までしておいてもらう方法の提案をする事も有ります。
特別の契約がなくても、後妻がそこに住んでいる限り、相続した子供が、明け渡しを求めるのは、無理がありますので、その点は実際上問題がないとも言えますが、法的にしっかりしておくために、文書化しておく事も勧めています。
そうすれば後妻も安心ですので、まるくおさまる事があります。
その場合でも、父死亡の頃には、年老いてしまうであろう後妻の生活保障にも、気を配っておく必要があります。
これから親が結婚すると言う場合に、相談を受ける事も有ります。
相談に来るような智恵のある人は、全く反対と言うのではなく、うまい折り合いのつくアイデアと文書化ができるならば、何とか親の気持ちを尊重したい、と言う心構えの有る人が多いものです。
話が変わりますが、物事を弁護士に相談しょうと言うところまで到達している人と言うのは、もう少しで解決出来る人なのです。
こうした相談者が来ますと、独創的アイデアを繰り出すのが大好きな私の出番です。
色々な場合を想定して、それぞれの立場が成り立つような案を提案する事になります。
今のところ再婚する女性は、遺産を乗っ取るのが目的ではないのが、およそ１００％と言っていいでしょうから、女性の生活保障を一方で確かなものにし、息子達の遺産相続権を、これも法的に確かなものにしておく契約や登記をするようにして円満解決になる事が多いのです。
弁護士の仕事の一端をお見せしましたが、このように実情に合わせて色々な特約を提案し、関係者全員が納得出来るような解決を目指すのが弁護士の仕事です。
弁護士は一方当事者から依頼を受けるものですが、一方だけに都合のいい話は、他方が受け入れられませんので、話がまとまりません。
他方が気がつかない問題点も有りますが、かと言って出し抜くような事も良く有りません。
正義感だけで言っているのではなく、結局後で、揉める事になるからです。
そこで結局公平に両方の立場を考えて、最善と思われる提案をするようになるのです。
再婚問題では、関係者全員が何かいい智恵がないかと言う前向きの気持ちで来ていますので、１〇〇％まとまるものです。
しかし、一般民事事件ではそのように努力してもどうしても、相手が元々妥当な解決を求める気持ちがない場合には、どうにもならないので、やむを得ず裁判手続きを採用する事も有ります。

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