070403 : 法曹一元１（民主主義の基礎）

07/04/03

法曹一元　　１（民主主義の基礎）

前回のコラムで、司法改革問題は、ひとまず終わりましたが、この機会に、裁判官の供給源を、別の角度から考えてみましょう。
裁判官が、純粋培養のエリート教育を受けて、世間の考えや庶民の考えを理解出来ないのでは困ります。
繰り返し書いているように、庶民の行動形態は、先進国においては、結構インテリよりも進んでいることが多いのです。
最近、大手株式会社が、個人株主用のホームページを作ったりしているのは、単に個人株主優遇と言うだけでなく、消費者から意見を吸い上げた方が、研究所の中だけで新製品を考えるより効率がよいからです。
行政裁判も、行政のプロが考えただけよりも、もう一回市民の目でチェックした方が、良い結果が出ることが期待されるからこそ、行政と関係ない市民の訴えを認めて、第３者である裁判所でチェックしようとするものです。
民主主義の本家であるアメリカでは、こうしたことから、法曹一元、陪審制になっています。
法曹一元とは、判事、検事、弁護士が、一元的な供給源から構成されている制度です。
戦後の司法修習制度は、一元的な修習制度を経た者のみが、原則として判事、検事、弁護士に成れるのですから、一種の法曹一元と言って言えないことがありません。
ただし、この原則も相次ぐ改正（今年もありましたよ・・司法試験合格者が研修所を出なくても、企業法務７年で弁護士資格を認める）により、司法研修所を出なくとも裁判官に成れる抜け道が増加する１方です。
その点は措くとしても、日本の制度は、僅か2年（今では１年半）の養成機関だけが一元であって、在野で法律業務に携わった経験のない判事、検事が一旦任命されると、定年（６５歳）まで、勤め上げる所謂キャリヤシステムです。
従って、これをも法曹一元と言うならば、ウィスキーにほんのちょっと、紅茶をたらして、「自分は、紅茶を飲んでいるのであって、ウイスキーを飲んでるのではない」と言うに等しいでしょう。

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