06/29/08
低金利政策と与信業界１
今後は、「法律上必要になったので・・・」と、どこのサラ金でもそろって言えば、うるさいことを言わないよそで借りようとしても、どこも一律ですから、よそへ行けなくなります。
銀行が横ならびで午後３時に店を締めても客が怒らなくなっているのと同じで、政府の管理下に入るのと引き換えにぬるま湯的居心地のよさが保障されたのです。
わたしが、06/24/08「与信社会１１と過剰貸付禁止３」のコラムで、この規制は、一種の官製カルテルだという意味のひとつです。
サラ金地獄は、業界の過剰貸し付け体質がいけないというのが、日弁連などの消費者団体の主張でしたが、私は高利回りが過剰貸付のリスクを吸収していただけの話だと思っていますから、低金利にさえなれば、リスクの高い過剰貸付は自然に収まるはずです。
ですから、低金利強制と過剰貸付はセットで強制する必要がなかったのです。
セットにしたのは、消費者団体の勝利ではなく、むしろ低金利を受け入れさせる見返りに貸し金業界へのお土産だった読むべきでしょう。
この辺で過剰貸付禁止にも影響を受けない？元々、最低生活で苦しんでいる人ではなく、普通に返せる人の場合の与信と売り上げの関係を見ましょう。
たとえば２年待てば３００万円の車を買える人が、２年前に２年間の月賦で買うと、その間に払う金利分（手数料含む）だけ、支払い資金不足になります。
それを防ぐには、月賦期間を２年以上に延ばすか、（こうして与信期間が次々と延びていくのですが、これも今後制限の対象になるでしょう）本来買える筈の３００万円の車をあきらめて、その間の金利控除した低額の車しか変えない理屈です。（年利１５％とすれば２７０〜２８０万円前後？）
２年早く売れるかもしれませんが、２年間トータルで見ればその金利分だけ販売業界は売り上げ減・・生産業界は生産減になるので、返済期間の長期化でしのごうとするのでしょう。
しかも、２年分だった利息が３年分取れるようになるので、信販会社にとってもおいしい話です。
２年月賦を３年月賦にすれば、２年で３００万円貯金できる（月１２〜３万円）人にとっては、１年延びれば月に元金７〜８万円支払いですから、金利の上乗せくらいは問題ではなくなるからです。
それどころか、３年月賦でなければ払いきれない人も購買層に取り込めます。
この問題はバブル崩壊後低落を続ける不動産時価の維持を図るために、ローン期間を３５年に延ばして価格維持をしてきたことを、05/04/03「需給に反した値段を政府が維持出来るの？」前後のコラムで書いてきましたが、それと同じ原理で小刻みにクレジット期間の繰り延べを実施して来たのです。
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