06/26/08
与信社会１４と過剰貸付禁止４
実際には、手持ち資金を全部または一部を用意して買っている人もいるので、そこまで極端ではないにしても、手持ち金（過去からの蓄積を含めた預貯金有価証券）の範囲での買い物をするのが原則の社会に戻れば、年間消費・・売上高が何十分の一に多分激減する・・関連金融業務も当然縮小するはずですが、この辺の実証的研究を誰かが、どこかでやっているのでしょうか？
国全体では国際収支が赤字ではないので、総体としては黒字の人のほうが多いのですが、国内だけで、赤字の人がどれだけいるかという研究の必要性です。
この研究と言うか試算は、そのある期間所得の範囲内で購入できる一定期間消費量の計算ですが、これは、素人的に考えれば、いくつかの統計を組み合わせて計算すれば、大まかな傾向を知ることは簡単ですから、それほど難しい研究ではない筈です。
３５年ローンとは、大雑把に言うならば、３５年間の可処分所得・・１年間の可処分所得で消費できる額の３５倍の買い物をしていると言うことでしょう。
たとえば、勤労者所得統計で、所得階層別にどれだけ消費しているかを具体的に見る必要があるのですが、これを見れば、低所得層ほど収入とトントンあるいは収入以上の消費をしている実態が浮かび上がるでしょう。
（専門的分析には、もっともっと緻密な時間軸を含めた資料がいるでしょうが・・）
与信と売り上げの関係は、素人の私が既に昨年03/25/07「過剰与信・過剰消費社会5（解消の必要性１）」から03/27/07「過剰消費社会８(消費先取りシステム１)」前後で思いつきで書いています。
過剰与信・消費の個人版がサラ金、信販系の盛行であるとすれば、国家版の過剰消費が、財政赤字の累積です。
ケインジアン・・公共投資政策は、いわゆる有効需要の創出効果を狙ったものですが、この有効需要という熟語自体が表しているように、まさに不足する購買力・・生産力との乖離・・を国家が個人に代わって借金で補う政策です。
国債については建設国債と赤字国際の区別を聞きますが、市場の需要・・結局は購買力・・・以上の需要喚起策である点は同じです。
まして、国債償還に当てるための借り替え債の発行が常態化していますが、個人の借金で言えば、・・利払いのためによそで借りてくる自転車操業状態に匹敵するでしょう。
公共投資政策の限界が世上いわれますが、既に個人の与信拡大が限界に来ているのと同じ現象が起きているのです。
この破綻を先送りするために、超低金利政策を採って、国際の利払い費を抑えてごまかしているのです。
もしも金利上昇局面になると、国債相場は暴落し、大変な事態になるのを恐れているのはアメリカの財務省証券でも同じです。
国債については、01/17/07「紙幣と国債１（建設国債）」前後で連載し、
建設国債だろうと赤字国債だろうと、03/16/08「政策責任者の資格（日銀総裁と財務大臣）８」でも紹介しましたが、結局は日銀の大量引き受けにつながっているのですから、紙幣発行による借金で財やサービスを購入していることと、結果は同じなのです。
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