06/16/08
雇用政策（ワークシェアリング）と人材派遣
わが国もこれから、外国人労働力の輸入を図る方向のようですから、これが一定数に達した時点で、こうした問題を放置すると、国内民族紛争・・テロ発生につながる可能性があります。
（私はこれには、01/05/03「外国人労働力移入 ２（人口減少賛成）」前後で外国人労働者の移入には、反対する意見を書いています。）
今でも期間工その他切捨て要員には、外国人労働者が多いのですが、まだ１世中心ですから、不都合になればオーバーステイその他の排除システムが働いて、（日本はずるいのです）何とかなっています。
これが、２世３世になってくると、国外退去処分に頼る現在の政策は限界ですから、一定の勢力となって犯罪多発、その他社会問題が大きくなってくるでしょう。
国内外国人勢力が一定数になると、その代表者を通じて対策すべき事柄がストレートに政治課題として出てくるので、そこまで行けば、却って分かりよい面もあります。
そこへ行くまで、（外国人総数が人口の２割に達しても多様性がありますから、外国人といっても、特定勢力を作れる外国人の方が少ないでしょう）現在のようにひねくれて・・と言うと語弊がありますが、個人の内面の葛藤に任せていると・・・・ときどき直下型地震のようにイキナリの暴発として出てくるしかないので、これは予測不能ですから困りものです。
今回の事件は、直接的には、経済界の厳しい使い捨て政策・・人を部品扱いする方式に適応しきれない人の起こした事件として、経済界に反省を迫るべきものです。
ところで、部品扱いされて、ロボットのように適応できる人の方がむしろ少ないでしょうから、今回の秋葉原事件の犯人を特異扱いするのは誤りです。
そうとすれば、人間の部品扱い政策をどのように修正して、彼らの人間性の回復を図れるか、あるいは雇用政策の転換または緩和すべきかの研究が必要です。
企業は不要になった人材をいつまでも抱えて置けないのも事実ですから、結局は保険と同じで、一定金額をプールしておいて、最低１〜２年間程度の労働需給の変動に耐えられるようにしておくべきではないでしょうか？
あるいは、企業内ワークシェアリングでみんなで労働時間を短縮して、仕事を分け合う仕組みの導入との併用です。
ワークシェアリングについては、04/03/02 「ワークシェアリング 2 」他で書いたことがあります。
たとえば、１割の人員削減をする代わりに、みんで一割の労働時間削減をすれば、整合しますし、労働時間削減で減った収入に対しては、１割分減った賃金分のその何割か（全額でなくともいいでしょう）をプールしていたお金で１年間は補填すればいいことです。
こういう状態が、１年も続けば恒常的な人員過剰問題ですから、企業としても体力の限界が出てくるでしょうから、人員削減もやむをえないとするコンセンサスを作っていけばどうでしょうか？
これを法的にみれば、現在の３０日前の解雇予告制度の精神を１年間以上に延長することになります。
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