06/01/08
優生保護法から母体保護法へ１
このらい病関係も、後に紹介するように療養所に隔離して、非人道的扱いをしてきたことに対する批判が高まって、ついに平成８年全面的に改正して母体保護法と改題し、内容的にもこの３条部分や優生手術関係を全面削除して本当の母体保護法になったのです。
平成８年・１９９６年の法改正により、法律名が優生保護法から母体保護法となり、このときに漸くハンセン病や精神疾患その他遺伝的疾患は適応対象から、全面的に除外されました。
こうした改正経過を見ると当初の設立目的が終わった後の財団、公団が新たな目的を追加しては生き残りを図るのと似ています。
遺伝性精神病やらい病者が、断種対象になって（この後に、「ユダヤ排斥とシモン賢者議定書」のコラムで紹介しますが、ナチスの断種法成立が１９３３年です）から、全面削除までの長い道のりを考えると、戦前のヒステリックな社会衛思想が、アメリカの支持もあって、１９９６(平成８)年まで（戦後約５０年間も）厚生省内で幅を利かしていて、その被害者が続出していたことに胸が塞がる思いです。
厚生省は、法律改正（廃止）後も自己の過ちを認めず、国家賠償訴訟が続いていたのですが、平成１３年に熊本地方裁判所での違憲判決を受けて、仕方なしに認めた国は、ハンセン病者に対する（合計ではものすごい数字です)賠償をすることになりました。
(韓国や台湾など海外占領地分では一人平均８００万円)
こうした誤まった政策を延々と続けていた責任者が、一つも責任を問われないで勲章まで貰ってるのでは、納税者の一人として釈然としません。
薬害エイズその他いろんな国賠訴訟で国が負けて思うことは、結局その賠償金は誰が負担するのかというと納税者・・自分たち一般国民が負担する結末なのです。
ことは科学の問題であって、国際学会からの勧告もあって隔離政策や優生手術は根拠がない・・間違いだと何十年も前から分かっていたのに、役人の面子？だけで非人道的なことを継続していた当の役人が、1円の賠償金も負担せずに巨額の退職金を貰って、天下りを繰り返しのうのうとしていられるのが納得しかねます。
実は賠償金だけでなく、この間の全国各地に存在していた国立療養所の巨額の運営費も・・約５０年間分）全部無駄だったことになります。
年金記録漏れ事件では、その対策に膨大な人件費や設備を使っているのですが、（５０００万件の一人づつに一回郵便を送っても、郵便切手だけでも約４億円と言う膨大な額ですが、その他印刷費やチェック要員だけでも、天文額的金額が使われているはずです）その賠償を社会保険庁の誰かが少しでもしたと言う話も聞きません。
現在記者会見している私のずっと前の人たちがやってたことで、「私がやったことではないのですが・・・」と言う態度で、現在の責任者が謝っていればいいと言う無責任主義です。
薬害エイズでも似たようなものです。
やはり、誤りを認めた現役が責任を取るのではなく、退職した人の追こそすべき時代が来るべきでしょう。
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