06/30/07
組織脱退の自由４(民法２００）離婚の自由１
そして、個人的自由度を考えて行くと、その究極の形としての離婚の自由度に行き着くでしょう。
政治的自由度の高いアメリカ合衆国で、離婚率が早くから高くなっていたのは、自然の流れです。
すべての分野で、組織選択の自由度が高まると離合集散が頻繁になって来て、一見社会が安定しないように見えます。
しかし、組織脱退の不自由度の高い組織社会・・安定した社会は、不満を押さえ込む支配者・・強者に都合が良く、外見上安定しているだけで、内部的には不満の水位が高い不自由・不自然な社会です。
私の事務所でここ４〜５年継続している離婚事件がありますが、お互いの実家が入り組んで土地を取得して、その上に夫婦の家を建てているので、財産分与が極めてややこしい関係になっています。
夫婦のどちらかが現住の建物を取得すると、必ず他方配偶者の実家所有の土地の上にその家を維持することになるので、法的な解決が出来ないのです。
夫婦名義の財産だけならば、裁判所で正当な解決になるように判決を書けますが、裁判当事者でない実家の土地について、どのような分割をせよと命じる判決をする方法がないのです。
そうなると、和解で土地もろともどちらかが買い取る話が出来ないとならないのですが、それも無理、じゃ、家屋敷を第三者に売るかとなるとそれも無理とあって、解決が長引いているのです。
このように法的に割り切ったことが出来ないような仕組みを作って、離婚を難しくするのは、邪道です。
これなどは、将来何かあっても簡単に別れることが出来ないように、あえて財産関係を複雑にしたのでしょうが、夫婦の実態が壊れた以上は簡単に別れやすくしておくべきだったのです。
形式が実態にある程度影響することもありますが、(制服着用の効用など)度を過ぎた規制はかえって国民を窮屈・不幸にしてしまうでしょう。
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