06/28/07
年金記録不明事件(組織脱退の自由１）
しかし、今回の事件は私の例を考えても分かるように、他人事ではなく具体的被害者がいるのですから、被害にあった人はすぐに忘れるものではないでしょう。
５０００万件ということは、およそ５０００万人の被害者がいるということでしょうか？
子供を除けば人口の大半ですから驚きです。
私の事例は記録紛失ではなく、だれかが横領した類でしょう。
この５０００万件のほかに、私のような積極的不正による被害者が一杯いる筈です。
独占事業体であって、しかも途中脱退が経済的に出来ないからと国民を馬鹿にしているのでしょうが、きっちり整理・総括しないと後に続く者・・若年の納付者が急減するでしょう。
(途中でやめてしまえば、それまでの掛け金に対して一銭も払ってくれない・・英会話学校ノバ顔負けの悪徳商法です。)
そうは言っても、これからは、民間の保険との競合が待っているのですから、政府も安閑とは出来ません。
生保各社は、ここ１０年近く本業の生保新規契約者が減少する一方で、他方では、保険金不払い問題で処分されることが多くなっています。
ここは、好機到来とばかり、ほくそ笑んでいるのでしょうか？
以前からこんな大規模な不明問題・・関係者が多数ですから、(一箇所の事務所だけでなく全国的広がりですから、)秘密のままであったとは到底思えませんから、関係者とその周辺の人には公知の事実であった筈です。
ここへ来て年金記録不明問題が、イキナリ浮上した背景・・政治的背景がよく分かりませんが、ジリ貧に陥っている生保業界の根回しが背景にあるのかもしれません。
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