06/26/07
組織内の正義３(年金赤字の分類)
約５年前03/15/02 「企業人と市民の常識｣以下のコラムでも書きましたが、これからは、ケチな愛社精神やケチな愛国心は、却って組織外からの総スカンを食ってしまって、組織全体を存続の危機に陥れる危険がある時代です。
こうした意識・・組織風土を正すためには、トップからして(トカゲの尻尾切りで終わりにすることなく）襟を正していく・・誰のための年金制度か・・・原点に帰る必要があるのです。
年金名目で膨大な資金を・・しかも３０〜４０年先までプールして置けるので、役人が好きなように使ってきたから、(いわゆる財投資金になっていたのかもしれません）払う段になると、自分の自由に使えるお金がなくなるので、勿体なくなってきて赤字だ赤字だと騒ぎ立てているのです。
赤字だと騒ぐならば、年金制度が出来てからの積み立て金元本総額がいくらで、その間の運用利回り平均がいくら、その間の事務経費がいくらと表にして国民に開示すべきでしょう。
もしかして、非効率運営と高給取りが多すぎて事務経費率が高すぎるのかもしれませんし、運用利回りが低すぎるのかもしれません。
投資ファンドのことを書いたことがあるかもしれませんが、コストばかりが高くって、平均株価上昇率の半分どころか１割もあるかどうかと言う運用成績がほとんどで、相場が下がるときには、平均下落率の何倍も損をしているのです。
これは一つには、かれらセミプロの運用能力の低さもあるのですが、コストが高過ぎる問題もあるのです。
あるいは、政策的な免除者が多すぎるならば、その分の赤字が全赤字のどれくらいを占めているのかについても、検討する必要があるでしょう。
05/01/05「年金未納問題４(免除者の増大）国民年金法 ２」〜05/02/05「年金未納問題６（国民年金法 ４・・保険の本質）｣までの連載でも書きましたが、みんなの掛け金で運用するはずの原資を利用して、障害者その他の支払い免除者を増やしていくのは、保険制度としては邪道です。
これまで書いているように、年金支払い用に国民から預かっているお金を、自分のお金のような錯覚を抱いて、勝手に福祉目的その他に流用している１例でしょう。
弱者救済は、別の税金で負担するべき筋合いです。
いずれにせよ、赤字の分類をすれば、改めるべき分野も責任の所在も分かって、合理的です。
こうした分類をせずに、「赤字だ、このままでは払えない」というムードだけ煽っているのでは、国民は何を信用して良いのかわからず、いやになってしまいます。
年金不信を煽るだけになってしまうでしょう。
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