06/25/07
年金の行方不明事件６(組織内の正義３)
私の方は、事務所としては法定要件以下の人数ですから、法律上加入義務がないのですが、従業員の将来のために事業主としてお金を負担してまで、(加入させると事業主負担があるのです)わざわざ加入させているというのに、自分の分だけ払わなかったなどは考えられない事態です。
こういうわけで、理不尽な社会保険庁の対応に「怒り心頭」という人が、私だけでなく一杯いるでしょう。
事態解決のため？６月２３日の日経朝刊には、総理が賞与の返上をすると報道されていましたが、賞与の返上だけでいいのかな？という感じです。
この調査や休日返上の電話対応・あちこちの相談所開設などの臨時出費だけでも、巨額の出費・・結局これも国民の負担となって来るのです。
国民の怒りは、責任者の責任の取り方に行くでしょう。
市場経済に直接さらされる雪印などは、信用を失って会社自体がなくなるまで進んだのです。
もしも政府が民意・・国民の信任によって成り立っているならば、年金記録５０００万件も不明と言う事態は、政府のやっていることがが信用できないという事態と同義ですから、雪印の例を見るまでもなく、革命的騒乱によって政府が転覆してもおかしくないような事態です。
５０００万件と言う膨大な行方不明と言う事態は、一人２人の職員の怠慢や不正によるミスが原因ではなく、これまで書いているように、少しでも年金支払いを少なくしようとする組織全体の意識・・「ごまかしの風土」が根底にあって、その結果、膨大な行方不明記録の発生となったものです。
そこには・・偶然のミスで発生したのではなく、
「分からなくしてしまえば、いいじゃないか」
｢文句を言ってくれば、証拠を出せといえば言いいのだ｣
という暗黙の了解・・組織風土がもたらした故意によるものですから、組織的不正意識が明らかになっただけなのです。
ここ１０〜１５年前後、暴力団組長訴訟といって、組員の不法行為による損害賠償を組長に求める運動が定着しています。
組員は、暗黙の掟に従って行動するのだから、組長が、直接指示しなくとも組長が配下組員による殺人などの責任を取るべきだというものです。
部下・・それも一人２人のミスではなく５０００万件という膨大な記録のことですから、組織全般の行動の結果であったとすれば、その暗黙の行動指針を与え続けていた中堅幹部以上の共同責任性は明らかです。
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