06/25/07
年金の行方不明事件５(組織内の正義２)
こちらは、まだ働いているし、年金を貰いたくて電話したのではなく、学生時代の未払い記録を知りたかっただけですが、あまり露骨な(ややこしいので、そんな手続きはしない方がよいと言う）言い方をされたので、却って、
「あ、そうか！、もらえるのだ」
と知ってしまい，国家公務員共済の受給申請して、以来ほんのわずかな金額ですが、年金受給者になってしまいました。
社会保険庁も共済事務局も、あまりにも「受給しないように」誘導する姿勢が露骨だったので、この露骨な姿勢がなければ、６０歳から貰えるとは気づかないままだったのすから、却って怪我の功名でした。
(役所は親切だったのかな？)
世の中では、いかにも６５才までは貰えないような宣伝ばかりですが、実は、基礎年金分だけが６５歳からで、上乗せ部分は６０歳から貰えることもそのとき知りました。
私がここで言いたいのは、国家公務員共済の事務局も、社会保険庁も、組織風土・・意識として、如何に支払いを少なくしようか、あるいは支払わないで済まそうかとする姿勢の露骨さです。
年金赤字解消のために、彼らが努力すべきは、支給額を減らすことではなく、年金資金のずさんな運用の改善や、(何とか会館をいっぱい造って、湯水のようにお金を使いすぎたり、下手な資金運用で赤字になっているのです。）事務手続きの簡素化や効率化の筈です。
この正面の努力を怠って、(仲間内の責任追及はし難いでしょうし、事務手続きの改善も結局は過去の事務処理の欠点を挙げていくことになるのでいやなのです。）客である受給者に対する支給を如何に減らすかに精力を傾注している感じです。
年金赤字の解決には、痛みを伴ううとしても過去歴代の年金資金運用担当者の責任追及が必須でしょう。
責任の所在を曖昧にしたまま何とかしようとするから、こうした事態が起きるともいえるのです。
最近のコラムでも書きましたが、未納率を下げたという発表の中身を見ると年金支払い義務者をどしどし免除して未納率を数字の上で下げただけの話でした。
パン屋や食堂で言えば、経営不振・・赤字対策としてパンやステーキの肉を少しづつ小さくしていく方に頭を使って、仕入れの合理化やうまいものを作って客に喜んでもらおうとする姿勢の欠如です。
このように書いていくと「お役人の考えることは・・・｣式批判に行きがちです。
私の考えは、そうではなく 社会保険庁の諸問題は、役人特有の問題もありますが、今回の問題に限ると、役人だけでなく企業を含めた組織人の意識・企業風土の問題が大きいのではないかと思っています。
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