06/24/07
年金分割と受給資格３（ 年金の行方不明事件２）
ところで、私の妻が国民年金を支払っていたのは、妻も独自に年金を掛けた方がよいという、意識があって国民年金を支払っていたのですが、自宅に国民年金の集金に来ていたとすれば、
「妻が自分の分だけ払って、夫の分を払わないと言うことは、(何しろ懐は一つですし、一緒に集金に来ている筈だから・・・)有り得ないだろう」
とくいさ下がっても、証拠を出してくれの一点張りでした。
ニュースでは、証拠のない場合でも第３者委員会で、認定する制度を発足すると恩着せがましく宣伝していますが、国民は、政府を信用して掛けてきたのですから、まさか自分で証拠を保存しておくことなど、１万人に一人も考えた人はいないでしょう。
何らかの合理的資料を出せて助かるのは、大手企業を渡り歩いた、恵まれた人だけになってしまいます。
中小企業を転々とした人は、その会社がなくなっている場合が多く、(あるいは同じ場所に店が残っていない場合・・・名称が変わっていて、探しようがない場合が多いのです)もちろん、私のような自営の国民年金の場合どこも証明してくれません。
いまさら、証拠がどうのと言い出されたら、多くの弱者(国民年金加入者の多くは弱者です)が結局取り残されて、サギにあったような結果になります。
政府がこのような、サギっぽいことを言い出したら、年金や長期的な事柄に協力する人が誰もいなくなってしまいます。
そもそも、政府と言うものは信用でなり立っているのですから、こんなことを言い出したら悪徳商人同様ですから、年金制度に限らず政府という制度自体が成り立たなくなるでしょう。
（政治的にも、政府は国民の信任でなり立っているのですが、民事的にも民間の取引のように税金を払うのと引き換えに何かをしてもらう仕組みではありません。
金と引き換えでなくとも、信用して税金その他を払っているのです。)
ことは、社会保険庁の解体という小さな議論ではなく、政府自身の信用・存続をかけた解体的出直しになるはずの議論です。
年金制度は、
「誰もが、予測不可能または困難な超長期の事柄を政府が面倒見ましょう」
ということで始まったものですから、政府の方で３０〜４０年前のことについて記録を保存しておくべき事柄あって、これをなくした政府の方が責任を持つべきしょう。
その責任をはっきりしないで、
「国民が領収書を持っていなくとも救済する」
などと「偉そうなこと言うんじゃないよ！」というのが、私の意見です。
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