06/21/07
旧破産法
つい最近まで施行されていた旧法の紹介です。
旧破産法（大正11年4月25日・法律第71号）
（平成16年末まで有効だったものです。)第366条ノ9〔免責の不許可事由〕
裁判所ハ左ノ場合ニ限リ免責不許可ノ決定ヲ為スコトヲ得
1 破産者ニ第374条、第375条、第377条又ハ第382条ノ罪ニ該ルベキ行為アリト認ムルトキ
2 破産者ガ破産宣告前1年内ニ破産ノ原因タル事実アルニ拘ラズ其ノ事実ナキコトヲ信ゼシムル為詐術ヲ用ヒテ信用取引ニ因リ財産ヲ取得シタルコトアルトキ
3 破産者ガ虚偽ノ債権者名簿ヲ提出シ又ハ裁判所ニ対シ其ノ財産状態ニ付虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキ
4 破産者ガ免責ノ申立前10年内ニ免責ヲ得タルコトアルトキ
5 破産者ガ本法ニ定ムル破産者ノ義務ニ違反シタルトキ
第366条ノ10〔免責申立の却下〕
(1)破産者ガ免責ノ審理ヲ為スベキ期日ニ正当ノ事由ナクシテ出頭セズ又ハ出頭スルモ陳述ヲ拒ミタルトキハ裁判所ハ免責ノ申立ヲ却下スルコトヲ得
(2)前項ノ場合ニ於テハ破産者ハ同一ノ破産ニ付再ビ免責ノ申立ヲ為スコトヲ得ズ
第366条ノ11〔免責決定の発効〕 免責ノ決定ハ確定ノ後ニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
第366条ノ12〔免責の効力〕 免責ヲ得タル破産者ハ破産手続ニ依ル配当ヲ除キ破産債権者ニ対スル債務ノ全部ニ付其ノ責任ヲ免ル但シ左ニ掲グル請求権ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
1 租税
2 破産者ガ悪意ヲ以テ加ヘタル不法行為ニ基ク損害賠償
3 雇人ノ給料但シ一般ノ先取特権ヲ有スル部分ニ限ル
4 雇人ノ預リ金及身元保証金
5 破産者ガ知リテ債権者名簿ニ記載セザリシ請求権但シ債権者ガ破産ノ宣告アリタルコトヲ知リタル場合ヲ除ク
6 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金及過料
第366条ノ13〔保証人等に対する効果〕
免責ハ破産債権者ガ破産者ノ保証人其ノ他破産者ト共ニ債務ヲ負担スル者ニ対シテ有スル権利及破産債権者ノ為ニ供シタル担保ニ影響ヲ及ボサズ
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