稲垣法律事務所コラム : 060707 : 精神科医２（医療施設の階層分化）

06/07/07

精神科医２（医療施設の階層分化）

中間的受け皿不足の結果、入院させておく必要がないのに、退院後きちっとした管理のできる家族のいない場合、受け皿がないために退院させられず、一種の社会的入院患者がかなりの部分を占めているとも言われています。
きちんとした家族がいて投薬や生活指導・・・具合が悪そうになったらすぐに病院に連れて行けるなど管理できる場合でも、病院と家庭の中間的施設（看護師やワーカーなどが常駐している）施設があれば、もっと早く退院できる人がいっぱいいるのです。
一般病の場合でも、最近は、酸素吸入器を自分で背負って移動している人や、あるいはニトロを持ち歩く人、インスリンの注射器を持ち歩く人などなど、入院しないで済ませている人が多くいます。
精神病者の場合にも、病院と家庭・あるいは社会との中間施設で、一定の援助者の管理、ワーカーなどの援助を受け、仲間で助け合いながらグループ生活できるようになると、医療費全体の軽減になるでしょう。
中間施設も何段階かできるようになった後には、その次の段階として、私の主張する半端な能力者・・弱者でも、能力に応じて働ける社会にしていくことが重要です。
そのためには、最低賃金と言う変な法律をやめて、能力に応じた賃金を払うことを認める社会・・仕組みにすれば、もっと彼らが社会に出て生き生きと働けるのです。
就労援助については、02/05/07「生活保護３（施策の柔軟化２）」以下で連載しましたし、就労援助と最低賃金法の関係については、２月１９日・・・・・１「横並び意識の払拭５（最低賃金法１）」以下で連載しました。
その後、話が逸れていましたが、私の主張するいろんな能力の人が能力に応じて、社会参加できる柔軟な社会になるのは、ずっと先のことでしょう。
ただし、私の現実離れした遠いよう提案でも、いつか採用されることがあるのです。
「寄付を税金納付代わりにしたらどうか」と言う変な意見を直接民主主義の一方法として、10/17/03「教育改革２０・・・・・私立を元気にする寄付と税制の直接民主主義１」以下で、公共工事なども寄付の多い順に実施すべきであって、審議会などなくしていくべきだと主張してきました。
寄付の活用は、ここのところ地方への財源移転策の一つとしてイキナリ脚光を浴びるようになっています。
私の意見を読んだ人が、（このコラムの読者は行政庁の方が多いのですが・・）触発されたのではなく、以前からどこかで検討されていたのかも知れませんが、いずれにせよ、結果としてそういう時代が来たのです。
部分的に入り混じって、そのような柔軟な社会を作るのは実際には簡単ではないでしょうから、たとえば、○○○地域に中卒程度のレベルの人ばかり集めた国・・△△地方には、高卒程度がトップになる国などなどのいろんな地域を作って、彼らに自主運営させるのです。
そして首都圏などの先進地域と別の政治経済にし、首都圏や近畿圏・中部圏・北九州圏からは必要な限度の補助金を支給するのが理想的かも知れません。
中国で昔から行われていた、朝貢国制度の現代版です。

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