06/04/07
個人の解放３（移動自由の社会１）マンションの改築１
人の国際移動が簡単になり、各種資源が国際管理になり、資源の囲い込みがなくなり、資源ナショナリズムが消滅すれば、住む場所による損得の比重が下がり、個人の職業や能力差による合理的区別だけが、残ることになります。
集団間で争う共通の利害も少なくなり、集団間の戦闘・・戦争の必要性がなくなるでしょう。
移動が簡単になれば、命がけで争うよりは、資源のある国・地方へ移住すればいいだけですから、命を賭けるほどのことではなくなるのです。
ちょうど、老朽化したマンション建替えの可否で揉めているよりは、近所にできた新しいマンションを買い替えて、引っ越したほうが簡単なのと似てきます。
資金がなくて建替えに反対の人は、そのまま老朽化したマンションに居残っていればいいのです。
逆に反対派が出て行くことも考えられますが、建て替え反対の人は生活ががやっとで、（追加負担に当てられない）少しくらい古くてもそのまま我慢すると言う人ですから、買い替えに伴う引越しその他のコスト負担に耐えられないでしょう。
こうして、老朽化して安いのが魅力の低所得層にマンション居住者が入れ替わっていくのが普通です。
自然淘汰に任せるといくら老朽化しても、それでいいという人が出てきますから、何十年かすると町なかは老朽化した・スラムみたいなマンションばかりになってきます。
これからは、一定年数経過のビルは、強制的に取り壊しにするなどの規制が必要になるでしょう。
建物の固定資産税は一定年数経過で減額していく仕組みですが、これでは老朽化した廃屋がいつまでもほ放置される弊害があります。
固定資産税は価値に課税されるものですが、政策的考慮で、一定年数経過逆に上げて行くのも一方法です。
これが高級住宅地が、いつの間にか細分化されて、普通の町になり、そのうちスラム化されていく原因です。
こうした弊害があるので、マンション法が改正されて、改築決議をしやすくなってきましたが、実際にはなかなか機能しないのです。
所有権の保障の問題から、決議が簡単になったとはいえ5分の4の決議がいるのです。
その上、建て替えに反対した人ののマンションを買いとらねばならないのですから、その分の資金手当ても計画に盛り込んでおく必要があります。
この多数派工作というか、かなり粘り強い事前打ち合わせ・・（資金計画・・コンセプトその他のイメージからのすりあわせ・業者の選定も大変な作業ですです。）建て替えとなれば、賛成者もその間どこかに引越しして、生活しなければなりませんし、出来上がったマンションを買うのとは違い、設計や建築会社との打ち合わせなどの忙殺されるのも苦痛です。
（そんな暇な人はめったにいません。）
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
