06/02/07
人口政策１５(人口構成の優良化３)教育政策
加工貿易の問題に戻しますと、強いて言えば、食糧を仕入れて人間を製造するのも一種の加工貿易でしょうが、この場合にも大量生産の粗悪品でなく、よい製品＝優良な人間でなければ、輸出商品になれないでしょう。
人間の一部輸出とは、国際収支で言えば、所得収支の項目で海外勤務者・・技術指導者などとして人件費を海外から獲得することです。
ここ１０年前後前から始っているプロ野球の野茂やイチロー、松坂などの海外進出は、その一例です。
これからは、所得収支の黒字で稼ぐ時代であることを、平成１９年２月２６日・・・３「資本収益・・キャピタルゲインの時代１２（国際収支２）必要な労働力」前後で紹介しました。
また、平成１８年度までの国際収支表は、05/26/07 「キャピタルゲインの時代１６（国際収支表１）」で、紹介し、貿易黒字は縮小傾向にあることも書きました。
この意味でも、２００７年２月４日に書きましたが、無目的に子供を増やすのではなく、少子化対策として誘導すべき方向性・・・どう言う能力の人口を増やすべきかを決めること・・「人口政策」と、生まれた後の教育政策、資源として活用できる人材育成が重要なのです。
資本取引の時代に必要な教育政策については、02/25/07・・・２「創造力重視の教育改革２(多様なコ−ス)」前後で書きました。
しかし、人材の育成は根気が要るのと、どういう目的でどのように育成するか決めること自体が難しいのです。
安倍政権は、教育改革のスローガンを掲げているのはいいのですが、彼は「国家を愛する」教育をしろという程度の右翼的思考からスローガンに掲げてきただけです。
いざ政権をとって見ると「ことは簡単ではない」ことに気づいて、教育再生会議は迷走してしまい、今では立ち往生気味です。
しかも、教育改革は、その効果が出るのは何十年後ですから、政治家は愛国心などのスローガンだけにしか関心がなく、手っ取り早い排外主義をあおって安易な海外資源獲得・・侵略戦争に傾斜して来たのが、古代からの世界政治手法です。
観光立国をあらたな過疎地対策（新たな公共工事）として、政策提言しているなら国内的には、一応意味が通ることはこれまで書いてきました。
（インフラ整備費用を総合すると、赤字になると言うのが１昨日から書いている私の意見ですが・・・それだけではないのです。）
しかし、本気で観光客を「外国から呼び込む」のが「立国」になると思っているとすれば、観光による「立国」は、経済面だけでなく、以下のような問題点があるでしょう。
観光立国を人材育成の角度から見ると、国内人材開発や産業振興のような息の長い改革をしない・・怠って、熟練を要しない安易な人材活用策である点が問題です。
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