06/01/07
人口政策・・人口減少策１２（自給自足社会？）
企業で言えば、一時（約１２０年もありましたが）の好況に浮かれて社員を増やしすぎたようなものです。
企業なら売り上げが減少すれば、施設の廃棄や従業員の減少（いわゆるリストラ）に動くのが本来です。
これから日本の国全体の売り上げ・・・貿易黒字の縮小傾向が明らかである以上は、従業員に当たる国民・人口の減少策をとるのが、合理的です。
（一般には、人口減少をア・プリ・オリなマイナスとして、国難のごとく主張する論説がほとんどですが、それは誤りです。）
わが国は、人口が多かったから、うまく経済大国になったのではなく、たまたま加工貿易の膨張期と人口膨張期がうまく重なっただけで、これが噛みあわないと大恐慌・・満州進出や中南米移民(棄民)など大変な事態になった経験があるのです。
こうした偶発性を忘れて、人口の膨張＝国力増大と言う図式に一般化し、人口減少＝国力衰退を恐れる議論（現在の少子化に関する議論は、この一辺倒です）は、原因と結果の間にいろんなファクターがあることを見落としているのです。
人口さえ多ければ良いと言うものではなく、労働需要とうまく噛み合わせられるかどうかが重要です。
これまで日本が得意とした加工貿易・大量生産方式は、これからは後進国に任せる・・・と言うよりは奪われて行くしかないのですから、人口増によって生産増を図るのは無理があるでしょう。
企業でもそうですが、大勢の社員や店舗がある企業は立派ですが、だからといって、顧客もいないのに店舗ばかり大きくしたり従業員だけ多く雇っても、直ぐに倒産してしまいます。
鉄鋼の生産能力が国力の指標であるからと言って、高炉をいくら増設しても顧客がいなければ稼働率が落ちて、経営苦境に陥るだけです。
こうしてみれば、人口というのは企業の生産設備に似ていて、能力以上に抱え込んだら却ってマイナスであることがわかるでしょう。
産業革命の成果が世界の隅々まで行き渡り、消費地生産社会が最後の最後まで進むと世界の工場として製品を売りまくれる国はなくなります。
こういう時代には、資源移動を除いて自給自足が原則・・・西洋中世社会、東洋の鎖国時代類似の世界が到来するのでしょうか？
私はローマが滅びたのは、こうした先進技術の優位性がなくなった結果であると言う仮説を、09/08/05 ローマ帝国の滅亡３（商業国家から農業社会へ）」その他書いたことがありますが、イメージ的にはその再来です。
そういう時代が来ても、ローマ時代と違って今は、希少金属など資源の大量流通が必要ですから、これの購入資金が問題になってきます。
今年の正月以来、世界平和・・資源の国際管理の必要性として連載して来た、資源争奪戦争の原因となる所以です。
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