06/21/06
戦後の内閣制度５(憲法１５９）防衛庁の省昇格の是非２
今でも、防衛庁長官には国務大臣が就任していますから、省に昇格してもしなくとも内閣列席権がある点では、同じです。
防衛庁設置法を紹介しましょう。
防衛庁設置法 昭和29・６・９・法律１６４号 第１節 通 則
（設置）
第２条 内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第３項の規定に基づいて、内閣府の外局として、防衛庁を置く。
《改正》平11法102
（長官）
第３条 防衛庁の長は、防衛庁長官（本章第３節を除き、以下「長官」という。）とし、国務大臣をもつて充てる。
外局の庁から省に昇格するのは、その格・・発言力を増したいという意味でしょうから、その意味でも、昇格は慎重にすべきでしょう。
何のために、今以上に、軍部が政治に対し、発言力を高める必要があるのでしょうか？
軍は、戦争に関する専門家であって、
「戦争するかどうかの問題は、その他の専門家とは意味が違う重要なことだから」
と言う感覚をお持ちの方が多いでしょうが、その分野でも内閣で議論する資格を与える必要がないのです。
古代で考えれば、軍人は最古の職能集団だったかもしれません。
中国では、科挙制度の充実に合わせて、官僚機構が整備されていき、文官は別の試験で登用されるようになりますので、軍は専門家の道を進みます。
日本では、01/10/06「律令制の崩壊２(桓武天皇時代）」前後で連載したように、律令制が直ぐに形骸化していき、（近衛の大将と言っても武人では有りません）武士が発達していったのです。
その後、いろいろな職能集団が分化してきましたが、日本の軍人は武士あるいは国人層として、半農半兵（あるいは、坂本竜馬のように郷士として）で、幕末まで来たのです。
日本の武士は、下々まで国情に通じていたし、あるいは総大将と言っても各地の領主兼武将でしたから、政治経験が豊富でした。
日本では、信長や家康あるいは、武田信玄は、優れた武将であるだけでなく、優れた領内統治者であったことを忘れてはならないでしょう。
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