稲垣法律事務所 : 061706 : 憲法１５２（改憲論の虚実）必要な戦力とは？１

06/17/06

憲法１５２（改憲論の虚実）必要な戦力とは？１

ついでに言いいますと、軍隊保有には反対しない・・・必要だが、憲法改正には反対と言う立場は、世界に向かってこのまま嘘を通した方がよいと言う立場でしょうか？
何の軍備もいらないと言う人が、多いとは思われませんが・・・・・？憲法改正に、ためらいがあるのは、嘘つきと言われても、歯止めがあった方がよいと言う心理でもあるのでしょう。
建前にこだわる人が、陥りやすい意見です。
軍備そのものの必要性は認めるが、軍備増強に反対だけなので、歯止めがほしいために、再軍備反対と言う建前だけで議論している人が多いようです。
しかし、このような論法ですと、その先の議論が止まってしまい、却って不明朗です。
これまでの社会党は、何につけても反対だけしておいたのだから、これを強行裁決した政府の責任だと言う態度で、内容の議論に入らない無責任野党でした。
自衛のために軍備の必要性を認めるならば、建前だけで反対しておいて後は知らない・・政府にお任せと言うのではなく、正面からどのような軍備ならよくて、どの程度の軍備なら許されないかの議論をした方が良いでしょう。
これまで、野党や平和団体と称するものは、大反対だけして、こうした具体的な議論をあえて避けて（議論させず）、政府に白紙委任して来たのです。
消費税でも反対するだけで、何％なら良いか悪いかの議論には参加せずに、後は政府に一任でした。
（いつも書きますが、野党やこうした運動家は政府の別働隊かな？とすら思えますよ！）
その点では、平和運動家も、統治行為論で、判断停止していた最高裁判所と同じです。
平和国家はいいのですが、ある程度の軍備が必要なものとした場合、正面から議論してみれば、面白いですよ！
専守防衛ならば、通常兵器に膨大なお金をかけるよりは、意外に核軍備が１番安上がりで、効果的だと言う議論になるかもしれません。
パキスタンやインドの主張は、自衛のために必要だから保有しているに過ぎず、決して先制攻撃に使わないと言うものです。
核装備だけとして、そのオペレーター要員と盗難防止のための軍だけならば、ホンのちょっとの人員・・・もしかしたら警察力に毛の生えた程度で足りるでしょう。
そもそも今の自衛隊が、世界第４位の膨大なお金を使って通常兵力ばかり維持しているのって、何の役に立つのでしょうか？
　　（アメリカを儲けさせてはいるでしょうが・・・・。）
北朝鮮が本当に核軍備して
　　　　　　「核弾道弾をお見舞いする」
と言いだせば、まるで無駄な兵力です。
これからは、専守防衛・・・抑止力と言えば、核兵器と弾道弾しかないのではないでしょうか？

Powered by msearch
稲垣法律事務所:コラム:検索