06/17/06
憲法１５２（戦力の有無と平和国家）
長年世界第４位の軍事費を使いながら、
「我が国には、軍隊がありません。」
あるいは、
「日本は、戦力を持っていますが、自衛のための隊であって、守るだけで、まわりに迷惑をかけません。」
ですから、
「日本は平和国家です」
と、まじめに説明しているのでしょうか？（世界中の笑いものでしょう）
憲法９条には、
「２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」
とあるので、自衛のための戦力はもてるのだという解釈が可能です。
しかし、アメリカも国防総省と言い、国防長官と言いますし、殆どの国で、今では国防軍と言う呼称であって、どこの国も攻撃軍とか侵略軍と言う名称を使っていないでしょう。
国防軍である筈のアメリカ軍が、イラクやアフガンに行って制圧しているのです。
呼び方さえ自衛のためと変えれば、憲法の禁ずる陸海空軍ではないと言う政府の定義では、平和国家の看板が泣きます。
しかも憲法は、こう言う言い訳が通らないように、９条には
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」
と名目如何に拘わらず実質に着目して「戦力」を保持しないと書いているのです。
そして戦力の比較は、投下している軍事費によるのが、世界の常識です。
このまま軍隊を持っていない筈の国、日本では、
「日本は嘘ばっかり言ってる国だ」
と言われかねません。
（既に言われているのでは、ないでしょうか？）
上記ランキング表は、ストックホルムの平和研究所発表と言うもので、世界中では日本の自衛隊を軍隊と見ているのです。
このまま自衛隊は軍隊ではないと言い張って、国民を黙らせることが出来ても、国際信用にかかわるのです。
そこで、現実に合わせて・・・と言うことは現実は戦力を保持していることの自白です・・・憲法を変更しようと言うのが、現在の改憲論の基礎です。
結局は、裁判所がきっちり判断して、国民がどちらを選ぶか決めた方がよかったのに、この判断をしないから、ここでも裁判所が恥をかくのでしょうか？
この判断を回避してうやむやにしたまま、
「我が国は、軍隊も持っていない平和国家です」
と言い張ってるほうが、世界受けするのか、嘘つきと思われる方が良いのかどうかの国民の選択権を、裁判所が妨害していたのです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
