06/30/05
小額管財振り分けの基準１
「破産した以上は、生活を最低水準にすべきだ」
と言う意見もわかりますが、これまでの生活をいきなり下げることは、実際上不可能なことが多いのです。
家賃の例で考えても、家族５人で１２〜１３万円の借家の場合、破産したのだからもっと安いところに移れといわれても、いきなり４〜５万円の所に引越しすることはできません。
家族構成から言って無理なのですが、仮に引越し先が見つかったとしても、新規契約の諸費用・引越し関連費用だけでも、２０〜３０万円余分に掛かるのです。
今月の２〜３万円の支払い資金もなくて弁護士相談にきているのですから、ここで２１万円を超える分をみんな裁判所へ提出させられると、そんな大金を用意することはできません。
高校生二人大学生１人という家庭の場合、(そんなに子供がいないだろうと思われるでしょうが、意外にサラ金関係者は子供が多いのです。)いきなり高校や大学を辞めろとは言えないのが現状です。
破産して人様に迷惑を掛けているのだから、「私立高校に行ってるのはけしからん」と言うのは簡単です。
倒産産後の入学なら考えものですが、ところが、こうした家庭の子供は、県立高校に入れないレベルのことが多いのです。
まして既に進学してしまっている、たとえば高校２年生の子供がいた場合に、退学しなさいと言うのも酷です。
裁判所が、何のためにこうした実情に合わない基準（２１万円超の納付）を強制するのか関心がありましたが、時々の説明によると執行法による給与差押さえの場合、支給額の４分の１しか認められない最低基準が２８万（結局手取りは２１万円まで）であるからとも、説明していました。
私は、執行法のこの硬直した基準は問題であることを、前回のコラムと05/09/02「破産12（給与差し押さえ4）」以下05/11/02「破産１4（給与差し押え6と小額管財3）」までのコラムで紹介しました。
私のこの主張を読んだ訳ではないでしょうが、私のように感じている実務家が多かったらしく、執行法の政令基準が昨年の４月ころから従来の２８万円超から６６万円超に改正され、更に、新破産法では自由財産が金銭に限って９９万円に改正されたのです。
（めでたしめでたし？）
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
