06/10/05

民族感情とは？(煽り罪の提唱）

戦後政治で言えば、韓国大統領は、歴代新政権初期には友好ムードから始まりますが、政権末期になって政治力の低下が始ると、歴史問題や何か理由をつけた反日運動が激しくなることの繰り返しでした。
今回の竹島騒動もいきなり問題化しましたが、現大統領が、国内的に弱体化し始めたのと揆を一にして起こったものですし、中国の胡錦涛体制も、内部的には累卵の危機にあるとささやかれています。
胡錦涛政権は、危機打開のために、反日運動にゴーサインを出したと言うのがもっぱらの噂ですが、何しろ何十年もある歴史問題について、いきなりこの時期に唐突に反日動が燃え盛ったのは、政権のけし掛け以外の要因を誰も考えられないでしょう。
何しろ禁止令を出したらたちどころにおさまったのですから、逆に言えば、当局の積極的な後押しがあったことの裏づけと言えるでしょう。
排外運動で目を逸らそうとして国際ブーイングで押さえ込まざるを得なくなって失敗し、胡錦涛体制は却って困難に陥ったのです。
そのまま、崩壊して混乱するのでは、イラク問題で忙しいアメリカが、北朝鮮との2正面作戦は困るので、北朝鮮への影響力行使を期待する必要が生じました。
アメリカからの要請があって、小泉総理が、ジャワでのアジア・アフリカ会議に行ったときに、あえて会ってやって胡錦涛に格好をつけさせてやったと言う解説があります。
ところが、中国は北朝鮮への期待された役割を果たせないのでは、格好つけさせてやるメリットもないので、小泉さんは、その後、また持論を展開するようになりました。
そこで、胡錦涛政権ではこれ以上恥を書いては困ると言うことで、外交慣例上異例の中国副首相による小泉総理とのドタ・キャンセルと言う事態になったわけです。
そこまで追い詰られていると言う「読み」です。
私は、その説にはどうかな？というところがありますが、こうした解説にもそれなりの根拠があるのでしょう。
話が横へ逸れすぎますが、私の言いたいことは、民族国家を有り難がり過ぎると、為政者が自己保身のために外交問題特に特定国への憤激を誘うような行動をしがちであると言う教訓です。
殆どの場合、個々の国民に直接関係ないことに原因があるのですから、これからは、対外排撃運動が発生したときは、そのときの為政者は、そのことだけで政権を降りる・或いは国際課徴金を取るというと言う国際慣例を作るべきでしょう。
為政者が煽ったかどうかは証拠がありませんが、そういう結果が生じたこと自体に処罰根拠・結果責任を問うべきなのです。
今回のサッカーワールドカップ予選では、北朝鮮の非常識な民族感情の高まりが処罰の対象になり、試合主催権を没収されてしまいました。
国際政治もこうした国際法を作り、民族感情を煽った政治家こそ戦犯裁判すべきでしょう。
私の意見は、国民あおり罪で、戦勝国の為政者も処罰されるべきだと言う意見です。
最近勇ましい発言をする自民党若手の発言がよく報道されますが、民族感情を煽る人間は要注意です。
外国と仲良くし、きっちり内政をする手腕が政治家の資質であって、外国に対して勇ましいことを言うばかりが能ではないのです。

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