稲垣法律事務所コラム : 060804 : 国事行為１２(憲法７０）栄典２

06/08/04

国事行為１２(憲法７０）栄典２

栄転制度は戦前の強力なイメージから、停止されたままになっていましたが、やはり必要があるということから繰り返し復活論があった結果、やっと、昭和３９年から復活したのです。
ところが建国記念日と同様に論議がナーバスなものであり過ぎたからか、これも建国記念日同様に国会の議論ではなく、閣議決定という方法でウヤムヤのうちの復活したのです。
ナーバスな重要なテーマこそ国会で議論して決着すべきですが、最重要なことは国会で議論しないで内閣が阿吽の呼吸で民意を忖度して決めると言う変な慣例が出来ているようです。
国会は与野党でどうでもいい問題は厳しく対決していても、基本的には内閣を信用していて、重要な問題は１任すれば却って良いようにやってくれる・・悪いようにはしないだろうと言う信頼があるようです。
我々弁護士会でも重要問題は会内討論集会をやって、ケンケンガクガク議論しますが、採決までとらず、「後は今日の議論を踏まえて執行部１任」というのですから、執行部としては難しいですよ。
日本的民主主義の精髄ですかね？
話しを戻しますと、今では、軍事や官吏に限る必要がないので、いわゆる生存者叙勲として、７０歳以上の人に限って、一定の役職にあった人を中心に勲章が授与されています。
叙勲者が官に偏りすぎると言う批判がありますが、元々、天皇の家臣に対する褒章から始まった歴史がある以上は仕方ない面があります。
しかし、民主国家になった以上は、戦前との違いを出すように民間在野で大学にも行かず活躍している人も叙勲されることもありますが、東大教授をしのぐような第１人者になって初めて叙勲されるというわけで、官職にあった人がさしたる業績がなくとも官位と勤務年限で叙勲されるのとは大違いです。
これも現在意義に併せて見直すべきでしょう。
民間から拾い出すには、よほど功績がないと見つけ出せないと言う実際上の困難さを識者と言う人たちが主張しますが、それなら役人も同数にするように減らせばいいのです。
民間から探し出すには年に例えば５人がやっとだと言うなら、役人や公的団体からの受賞者合計も同数の５人にすれば、公平です。
現在、春と秋に４５００人づつ（年に９０００人）叙勲されているのですから、５人か１０人にしろと言うのは、「そんな無茶な・・・」というのがこの世の常識と言うものでしょう。
私の意見はいつもラジカルですが、それなら、あんちょこに決まるトコロテン式の役人関係者の勲章は、厳選された民間人より下位の勲章にしてしまえばいいのです。
これも無茶かな？

Powered by msearch
稲垣法律事務所:コラム:検索