06/25/03
補助金行政の問題 ２（精神の拘束１）
国と地方公共団体の首長の関係から見て行きましょう。
これまで幅を聞かしていたのは、中央とのパイプの太さでした。
首長は選挙で選ばれると言っても、国からどれだけ多くの補助金をつけてもらえるかの力量が選挙結果を左右していたのですから、高級公務員が大手企業に天下るのと本質が変わりません。
これでは地方自治の為に、折角住民が直接選挙している意味がなくなります。
選挙の候補者が、国との太いパイプを標榜するのはとりもなおさず、地方自治に真っ向から反する、「国の言う通りやりますので私に投票して下さい」と言うのと同じことになるのではないでしょうか？
同じことは、自民党系の国会議員ないし保守系の地方議会議員全部が、選挙で主張して来たことでした。
これでは、「地方独自のこういう考えで運営します」と言うのではないのですから、官選知事、官選の諮問会議とどこが違うのか、税金の無駄遣いではないかとさえ思えて来ます。
大手企業も、天下りを強制されているのではなくて、各種規制や許認可をスムースにし、補助金の交付を受けるには、監督官庁の天下りを受け入れている方が、企業にとって有利だから受け入れている自主的なものに過ぎません。
その点では、選挙で選ばれた公共団体の首長と変わりません。
民間企業でありながら、役人上がりのトップが「役人的発想で運営するのを良し」とするのですから、長い間には末端までそう言う意識になって来ます。
その結果、大きなところは殆ど官僚的案組織硬直が起きています。
この頃はやりの老人ホームなど福祉施設に至っては、小さなところまで天下り役人の事務局長、または地方議会議員の理事長のオンパレードです。
今や土木業界に変わる新利権業界に化しているようです。
関連ページリンク
稲垣法律事務所コラム内：社会の高度化、教育に関するコラム
稲垣法律事務所コラム内：役人,官僚に関するコラム
稲垣法律事務所コラム内：法科,大学院
に関するコラム
稲垣法律事務所コラム内：補助金に関するコラム
稲垣法律事務所コラム内：認可に関するコラム
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
