06/22/03
司法修習生の給費制 2
司法修習生に給費するのを見直しの動きが、公式に出て来たのは、司法改革推進本部の法曹養成検討部会の中間報告のようです。
この報告書で、法科大学院設置、平成22年には合格者3000人の方向が示されるとともに、ついでのように、給費生も見直される必要に言及しているのです。
これまでの500人から見ると、6倍もの修習生になるのですから、そんなに沢山の修習生に給与を払う予算はどうするのか?またその受け皿としての研修所の設備および人員の手当ははどうする?と言うプロと言うか訳知りの審議会の人たちの素朴な?疑問が生じます。
私のようなド素人から見れば、「国策として、司法の拡大が必要ならば、その分予算措置を講ずるべきではないか」と言う、これまた素朴な疑問と結論にはならないようです。
家を建てようとか車を買おう言う以上は、お金を払うのは当たり前です。
当然その分何かの出費を押さえるのが常道でしょう。
ここ10年来問題になっている無駄な土木工事等の予算を削って、新しく必要な分野に予算を振り向けるのが本来です。
ところがそちらは、巨額過ぎて、多勢の族議員が群がっていて、政治が手を付けられないので、給与支給が多くなり過ぎるから逆に廃止してしまおう、要するに今の1500人の倍野人数が必要と言うならば、倍額の予算が必要なところを、却ってゼロにしようと言う虫のいい話しです。
大蔵省・財務省の悲願?であった給費制廃止に踏み込むチャンスとばかりに、財務省から出向の事務局員が、報告書にこの文言を滑り込ませたらしいです。
そうして、そもそも何故修習生にだけ給与を支給するのか?という疑問を説いて回ったことから大きな問題になって来ました。
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