062103 : 法科大学院の濫立と合格率２

06/21/03

法科大学院の濫立と合格率　２

「司法修習制度と期間短縮　３（法科大学院の可能性１）」以下のシリーズで書いて来たように、（粗製濫造の）法科大学院が何らの訓練もしないで、いきなり、僅か2年間で司法試験合格レベルまで基礎学力を教えられる筈がないのです。
教える面では、教育のプロをそろえた予備校に負けていたことは、結果が示しています。
教育能力が低い大学が、（教育能力のないのを誤魔化すためにか？）その間「実務との架橋」と称して、実務訓練もしようとしているのです。
こうした不安からか、教育に関しては大手予備校から講師の引き抜きを図ったり、実務に関しては、元司法研修所教官のルートを通じて盛んに実務家にアプローチしているようです。この現状から見ると、私は僅か2年間大学院で学んだ程度では、現在の司法試験合格のレベルには、到底辿り着かないと思っていますので、本来ならば最初の2～３年は、合格者を今よりも絞るくらいが適当だと思っています。
それを逆に大学救済の為に、合格者の水増しをするようになって、不良合格者を巷に溢れさせるとしたら、恐ろしい事になりますね。
まさに法律家全般＝司法権が国民の信頼を失い、政府権力者の思う壷にはまります。
矢張り、法律家の事後審査に任せられないから、お役所の事前審査＝許認可行政が必要だと言うのでしょうか？
私は将来的には、法科大学院の入学レベルを今の司法試験に準ずる程の（同じとまで言いませんが基礎学力を修得している程度）高レベルに絞り、そこでかなり専門的な訓練をするようになれば存在価値があると思いますが、それまで我慢が出来るかどうかが日本の法曹教育の分かれ道だと思います。
我慢出来ず政治に頼って救済策としての合格増を迫って行くと、結果的に不良法律家の粗製濫造機関になってしまいます。
法律家が信用をなくすだけでなく、ゆくゆくは、そう言う法律家になるために、時間と大金を掛けて法科大学院への入学する者もなくなってしまうでしょう。

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