062103 : 法科大学院とコスト１

06/21/03

法科大学院とコスト　１

これまでコストに、ついて少しづつ書いて来ましたので、ここでコスト問題について触れておきましょう。
日弁連で今年の年明けに行った受験生らに対するアンケーとでは、法科大学院の学費が年間１００万円をこえると、司法試験志望者の５割が受験断念する、と言う衝撃的な結果が明らかになっています。
そこで奨学金制度の重要性が研究されているのですが、もしも学費が２００万円の場合、年間１００万円の奨学金を貸与したとしても、志望者の３分の１が進学を断念すると言う結果も出ています。
問題なのは、学費だけでは大学院に進めないことなのです。
当然のことながら、この間の住居・生活費が掛かります。
法科大学院としては、「司法修習制度と期間短縮　４（法科大学院の可能性２）」のコラムで説明しましたように、余程ハードなスケジュールにしないとマトモな教育をできません。（私は最大限ハードスケジュールにしても問題があるという認識です）
そうなると、大学院制度下では、学生は朝から晩まで息つく暇もなしに勉学に励まないと、ついて行けないでしょうから、これまでのように、アルバイトしながら勉強出来なくなるのです。
それと、これまでは自分の好きなところで働きながら、または自宅で勉強出来ましたが、
これからは大学院のあるところに住んでいない限り、その近くに引っ越さねばならないのも辛いところです。
働かないで親元で、勉強している人がいたことも否定出来ませんが、これまでは、大学卒業後はアルバイトしながら勉強を続けることが出来たのですが、大学院生になるととても働きながらの勉強では、授業について行けないでしょう。
その上、大学院は結果的に6大都市近辺に集約されるでしょうから、各地で勉強していた受験生は、大学院の近くにアパートを借りる事態になると大変な出費になります。

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