06/20/03
法科大学院の全国展開 １（過疎対策？）
「地方にも法律家が必要だから」と言う理由で、無理して地方にも法科大学院設立の動きがあります。
地方の法科大学院設立が成功したとしても、それが何故地方に法律家が住むようになると期待するのかが理解出来ません。
重要なのは、法律家の需要が有るかないかと言うことなのです。
大学を卒業したからと言っても、その地に就職先がなければ、就職の有るところに転居してでも就職するのが普通の学生の考えでしょう。
就職の為には、生まれ育った故郷さえ後にすると言うのに、たまたま大学院で2年勉強しただけで、就職先のないところで、失業生活するとは考えられません。
またそれでは、地域にとっても何もならないでしょう。
こういう問題は、経済の原則に任せるべきであって変な思い込みは禁物ですし、税金の無駄遣いです。
もうすぐ、法科大学院設立申し込みの全容が分かるようですが、噂では、定員が６０００人前後にのぼりそうですから、このままですと、設立直後から競争に負けて淘汰される大学がかなり出る可能性が取りざたされています。
法科大学院卒業生の出る平成１８年いおける司法試験合格者は、およそ３０００人を予定していますが、現行司法試験制度が平成２２年まで続きますので、法科大学院卒の合格枠が３０００人になるとは限りません。
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