06/20/03
法科大学院の濫立と合格率
昨年の司法試験合格枠は１２００人で、平成１６年には１５００人を予定しています。
ややこしいですが、大学や高校受験のように司法試験は春にしませんので合格年と司法研修所入所年は１年ずれます。
従って平成１６年合格者の司法研修所入所は、翌年１７年になりますので、この辺を理解しておいて下さい。
現行司法試験合格枠がどうなるかによりますが、もしも法科大学院の定員総計が約６０００人になれば、法科大学院卒の平均合格率が３〜４割前後となることもあり得ます。
そうなると、弱小大学院では、うっかりすると５〜6％前後と言う事態も考えられます。
大手大学でも、１学年定員６０〜７０人前後らしいですから、地方弱小大学が、もし５〜６０人中2〜３人しか合格しないとなったら、大金を払って、入学する人がいなくなるでしょう。
法科大学院は、自前の教育者を抱えずに、アルバイト的な実務教育者（弁護士、裁判官、検事＝この為に判事検事の兼職禁止の例外法規を作るらしいです。）の掻き集めですから、やって行けなければ止めればいいという安易な発想かも知れません。
設立にあたって、イニシヤルコストを計算していない原因はそこにあるのかも？
しかし、大金を払って入学した大学院生はどうなってしまうのでしょう？
文科省では指導せず、淘汰に任せる姿勢らしいですが、変なところに競争原理が持ち込まれるものですね。
よその大学院に編入して貰えなければ、（大学院を卒業しないと）司法試験の受験資格が得られませんので、途中までの人生が無駄になってしまいます。
そうなると大学院救済＝大学院生の救済を名目に、レベルを引き下げて、大量合格を裁判所に迫るのでしょうか？
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