061903 : 司法修習制度と法科大学院１

06/19/03

司法修習制度と法科大学院　１

今回の法科大学院新設騒動は、構造不況（きちんと教育をしなかったからそうなったのです。）に苦しむ大学が、大学教育に匙を投げてレックなどに勉強に行ってしまった学生を、法律の力を借りて強制的に大学に呼び戻そうとするものだと言えるでしょう。
「黒猫やまとの宅急便」に負けた大手運送業者が、大手運送の下請けでなければ運送免許を与えないように政府と組んで法律を作ったようなものです。
或いは、安売り家電販売業者との競争に負けたデパートが、デパート内でなければ電気製品を売ってはいけないと言う法律を作るようなものではないでしょうか？
学生は、レックなど予備校に2重に学費を払って予備校通いが始まるかもしれません。
これまでは、学生がアルバイトしたりしながら勉強出来たのに、法科大学院とレックなど予備校の両方通うのではアルバイトも出来ず、大変な負担になります。
それでも、法科大学院卒業のカラ免状発行機関として、法律が保障してくれるので経営が安泰と言うのでしょうか？
これからニーズの有る分野を勉強させるのには、これまで良く職責を果たして、立派な法曹を育てて世に送りだして来た実績のある司法研修所を活用するのが本来です。
それなのに、これまで学部教育にすら失敗して来た機関（大学）の失業対策の為に、何ら実務教育の経験もない大学に任せてしまい、実績のある司法研修所を縮小ないし消滅させようとする政策は、逆さまではないでしょうか？
何しろ、これまでの弁護士や裁判官が駄目だから実務教育を見直そうと言うのではなくて、逆に充分活躍して社会に貢献しているから、もっと増やそうと言うのが司法改革運動の発端です。
それが何故、これまで実務家養成を担って来た司法研修所の縮小廃止に繋がるのか理解出来ません。
そこに、司法権の弱体化を目指す、権力の意図を感じるのは穿ち過ぎでしょうか？
普通選挙と抱き合わせに治安維持法を制定したように、政府は、「法律家を増やして人権の守られる国にする」と表向き表明しながら、裏では司法権の弱体化に繋がる毒をまいているのではないでしょうか？

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