06/19/03

司法修習制度と期間短縮 7(法科大学院の可能性5)

法学部には現在でも大学院が有ります。
大学院は、学者養成機関と言う本来の機能から大きく変化して、司法試験受験生の留年対策用の受け皿にもなっている面が否定出来ません。
私が受験した頃でも、お金の有るかなりの人が、大学卒業後合格までの5〜6年間(当時の合格年齢は27〜8歳)全くの浪人では心細いので、大学院に籍をおいている人が、結構いたものです。
前回紹介した短大が4年制大学を作る場合は、自由競争が待っていますが、法科大学院制度が完成すると、法科大学院を卒業しないと司法試験の受験資格を与えない強烈な独占的制度となります。
大学学部が、まともな教育をしなくても、大卒の肩書き欲しさに無駄に学費を払っている学生が一杯言います。
これまでの学歴は、社会のイメージ的要素に過ぎず、(大学くらい出ていなくッちゃと言うだけの事です。)法律が強制していませんでした。
ですから、これだけ大学の実力低下が激しくなってくると、社会での大卒のイメージが下がって来て、無駄に行く人が減少するのではないかと私は期待していたのです。
そして大学がスリムになる事が、大学が真に再生する道ではなかろうかと思うのです。
今度の法科大学院制度は、「法科大学院を卒業しなければ法律的に司法試験を受けさせない」と言うのですから、大学から学生が逃げ出せません。
スリムにするどころか大きくしようとしているのです。




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