06/18/03
司法修習制度と期間短縮 4(法科大学院の可能性2)
あるいは歩きながら考える方法も有りますので、理論を学びながら実習するのもいいでしょうが、それにしては、わずか2年間で両方マスターするには無理が有ると私は考えるのです。そうだとすれば、専門的教育に適する能力に達したかどうかのテストである司法試験に合格した適格者にのみ、サラに実務教育を施す、従来の司法研修所方式が合理的です。
従来のように、基本的な教育をしただけで世間に放り出したのでは、複雑な時代に遅れると言うならば、司法研修所の年限終了後に、更に特別な法律の勉強をしたい人の為のコースを準備すべきだったのではないでしょうか?
一般企業人でも、大学院に行かねば一人前のエリートと言えない時代です。
従来の司法研修所教育に、上乗せする制度を考えるのが今の超高学歴化時代、成熟の遅れた時代に必要なのではないでしょうか?
少子化が進み、少人数教育が趨勢になってから、従来の少人数教育をやめて80名もの多人数教育に変更したり、教育期間が延長されている時代に逆に短縮しょうとする発想はどこから来るのでしょうか?
私のようにいつも突飛な発想をする人が、役人にいる訳がないのですから、世相に竿差した逆転の発想で考えたとは、とても思えません。
関連ページリンク
稲垣法律事務所コラム内:修習生に関するコラム
稲垣法律事務所コラム内:法科,大学院
に関するコラム
稲垣法律事務所コラム内:社会の高度化、教育に関するコラム
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
