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稲垣法律事務所コラム内：修習生に関するコラム
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2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
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06/17/03
司法修習制度６（合格枠の変化５）
合格者が７００人になってから少しすると、社会の大変化に対応するには、もっと法律家が必要であると言う議論が巻き起こるようになって来ました。
主に、海外取り引きの多い企業からは、海外関係に対応する法律家の不足が問題視され、「今の法曹養成制度では、海外渉外取り引きに精通した法律家を養成出来ないのじゃないか」と言う議論にもなって来ました。
我々世代で考えると、今のままで充分食べていけるならば、「新しく海外取り引きの勉強をしなくてもいいか」となりますし、新人弁護士にとっても同じ働くならば、馴れ親しんだ従来型の業務（日常生活から生じる紛争解決）の方が楽なものですから、新しい分野に挑戦する人は少なくなり勝ちです。
これでは日本の国が発展出来ませんので、結局は数を増やして、国内業務だけでは就職がないくらいに追い込む必要が生じて来ます。
これがここ８〜５年来の大増員問題です。
そこで司法大拡大運動として、８００人に、次いで１０００人にそして昨年の合格者からは１２００人にと増員して来ました。
平成１６年の合格者は１５００人を予定しています。
ここ１０年程の間に５００人から１５００人になるのですから実に３倍になるのです。
この間、研修所の器の方は、平成５年の施設を基本とし、僅か2クラス程の増加にとどまっているのですから、教育内容の低下が心配されているのです。
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