06/15/03

司法権の独立と政権交代の必要

3権分立のアメリカでも、連邦最高裁判事は(選挙しているのは各州判事で多いようです。)大統領が任命して議会で承認するやり方ですので、任命当時の政権の影響がマトモに出る仕組みです。
ただアメリカでは、これも連邦の話しですが、任期制がない為に一旦最高裁判事になりますと30年前後も権力が振るうことがあります。
ホームズのコートとか判事名で呼ばれるのは、その結果です。
そして政権が一定の周期で交代する歴史的な結果によって、党派的な選任があっても帳消しになってしまう事が、裁判官の独立にうまく作用しているのです。
これは、大統領が交代すると、高級官僚まで入れ代わる仕組みにも作用しています。
「そんな党派的行政で大丈夫か?」と思うのは、政権がまったく入れ替わらない日本を前提にするから生じる不安にすぎません。
アメリカでは、共和党と民主党が、平均2期前後で交代しているのですから、それほどの弊害はなく、むしろ、どこの国でも生じている官僚制の弊害・ばっこを防止できるメリットがあるとも言われています。(その分シロウト行政の危うさもあります。)
我が国では、全く政権交代がないと言っても良い程ですから、内閣で裁判官の任命権を持っていること、司法部が自分の予算編成権を持っていないことが、3権分立にとって致命的な悪影響をもたらすのです。
また官僚も、どうせ自民党政権が続くと思えば、実質的な中立を守らず、自民党政権に都合の良い政策立案と実行に励む事になってしまいます。
我が国では、建て前が中立ですが、実質は党派的な公務員や裁判官をつくり出す仕組みであり、アメリカは、建て前は党派的ですが、実質は中立的な裁判官や公務員が多くなる仕組みです。




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