06/14/03
３権分立（憲法２２）１１（人材が決め手４）
以上見て来たように、司法優遇予算は少ない費用で、とても大きな効果を生んでいるのです。
現在、社会問題になっている無益な補助金行政の継続とは、性質が全く違います。
元農水省の高級公務員だった修習生が、何年か前に、「全国の裁判所の予算全部合わせても、自分が昔勤めていた農水省のたった一つの課が年間に使う費用にも足りないくらいだ」と今さらながら司法予算の少なさに驚いていた事があります。
政府は「役所による事前規制をやめて事後審査（すなわち司法審査）に切り変えるべきだ」と言う、国民意思を逆手にとって、司法の時代だと宣伝しながら、その為には数を増やそうと言います。
他方で予算を絞って、今までよりも劣悪な環境にしてしまうのですから、長期的には優秀な人材が集まらないように仕向けているのと同じです。
「彼等は、長期的には能力の低い法律家を増やして、（弁護士にも多くの不良が発生するでしょうし、裁判官にもそうでしょう）国民の信用失墜を狙っているのじゃないか」と思うのは穿ち過ぎでしょうか？
今でも、修習期間を１年半に短縮し、１クラスを８０名以上にした現在、教官の話しでは、とても前期修習３ヶ月間では、修習生の顔を覚える事は出来ないし、きめ細かな添削をする事は時間的に不可能になったと言います。
政府のしたたかさに付いては、「憲法７」のコラムで書きましたが、政府と言うのはいつでも、国民の人権制限の機会を虎視眈々と狙っていると言っても言い過ぎではないでしょう。
昔から「勝った勝った」と浮わついている時が、敵にとって最大のチャンスと言いますが、
役人が信用されなくなってちじこまっているように見えて、本当は逆襲の準備をしている可能性があるのです。
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