06/09/03
特別権力関係説の意図するもの
そもそも、時代の変革期に於いては、純粋な考えの人は、地位を保てないのが当然です。
一定の学者、思想家として地位を有し、戦後の、憲法制定その他に参画出来る人は、旧勢力からも、自分達の思想の良き理解者であるという信任を得て選ばれている筈です。
彼等エリートに限って、何かにつけて公務員を官僚と表現するのもその一端でしょう。
彼等は、一般国民まで臣民に取り込んだのは行き過ぎだと考えていたとしても、本来の臣民だけには特殊な忠誠関係を残したかったのでしょう。
それが、勢いあまって、江戸時代の範疇で言っても到底家臣とはなり得ない筈の、3公社5現業(国鉄、電々公社、専売公社、郵便配達、林野等の現業労働者を言いました。)の職員まで、臣民の範囲に残そうと(思ったのか?)、労働基本権の制約を強いたので、戦後長い間、「スト権スト」という奇妙なストライキや、順法闘争と言う違法な労働運動が続きました。
昔、陪臣と言われた地方公務員や、旗本でもお目見え以下の武士にあたる、国家公務員(戦後の言葉で言えば高級官僚でない階層にまで、忠誠を誓わせ、政治活動の自由を奪う必要はありません
フランスなどでは、裁判官までストやデモ行進すると学生時代に聞いて驚きましたよ。
私は特別権力関係などと言う中間概念を用いて、国民の中に、基本的人権の及ばない階層を容認する考え方は、どこか怪しいと思います。
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