060103 : 婚姻制度（国籍法３）７

06/01/03

婚姻制度　（国籍法３）７

国籍法の続きです。

（準正による国籍の取得）
「第三条　父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
　２　前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
「第四条　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。」
２　帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
　一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。
　二　二十歳以上で本国法によつて能力を有すること。
　三　素行が善良であること。
　四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
　五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
　六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
２　法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
第七条　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。」

この条文で、日本国民の配偶者であれば、第５条1項1号2号の条件が不要になる特別扱い受けられる事がわかりますね。