060502 : 社会システムの大型化と細やかなサービス 5

06/05/02

社会システムの大型化と細やかなサービス 5

H・14・4・7　付生命保険のコラムで、折角永年加入していた生命保険契約を、癌になって4～５年の闘病生活をしているうちに、生活苦になって、已むなく解約してしまった話を紹介しましたが、　生命保険を続ける為に生活保護を受けるという事が出来ないのは当然でしょう。その点は誰でも『そうですね』という事になりますが、その結果誰が得をするのでしょう。
あと何日と医師に宣告されながら、意外に半年、１年生きる事がありますがあと数回、もう一回と払って来て遂に払えなくなって解約になってしまうと何千万円という保険金を払わなくて済む保険会社は丸儲け（ゼネコンに貸し付けて損をしているかも知れせんが！）という事です。
しかしこういう人は、死期こそ確定出来ませんが、近日中に死亡する事は確実なのですから、生活保護で何回分かの保険料を扶助出来るシステムがあれば良いですね。一種の貸付金の扱いで生命保険が入った時に返してもらうやり方です。
これと似た問題に自宅の土地建物を持っている場合があります。
処分出来る不動産がある場合に、処分して、そのお金を使い切ってからでないと、生活保護が受けられないといいます。
しかし老後の為に折角家があるのに、8０～９０歳の人がおいそれと、自宅を売る気持ちに成れず、その日のお金が足りなくなって、サラ金等のえじきになってしまう例もあります。
そう長くない将来、死亡するのですから、老人には住み慣れた自宅で、そのまま余生を送っていただきたいものです。
この場合も、生活保護の一環として、立替金・貸し付け制度を創設すれば、済む事だと思います。
貸し付けというと、回収出来なかったら誰が責任をとるのかと、責任逃れに汲々としている役人の、反論が聞こえて来そうですが、もともと、生活保護の為の貸し付けと考えれば、貸付金が不動産の売却金を、仮に上回ったとしても、その差額分は、もともと生活保護すべきものだった事に帰するだけですから、役所としては何も無駄がなかった事になるだけです。
不動産を売ったお金で生活して、お金がなくなった時点から生活保護する原理からすれば、理論上は、生活保護費に増減が生じません。
それどころか、一時に大金が入ると殆どの人が気が大きくなって、関係者に大盤振るまいしたり、悪いのが寄って来て騙し取られたりして、自宅を持ったまま、生活保護の範囲でつつましくやっているより、普通は生活費も上昇し勝ちですから、結果的に売却金の枯渇が早く来てしまう可能性が高いと言えるでしょう。
でもこれが実現すると、サラ金の社会的存在意義がひとつ減ってしまいますね？

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